アメリカ経済崩壊のプロトコル

2008年2月23日

アメリカ経済崩壊のプロトコル

アル・マーティン著 

https://rense.com/general80/protc.htm

「サイコロは出来レースだと誰もが知っている。誰もが指を交差させながらサイコロを振る。戦争は終わったと誰もが知っている。正義の味方が敗れたと誰もが知っている。勝負は最初から決まっていたと誰もが知っている。貧乏人は貧乏のまま、金持ちはますます金持ちになる。それが世の中のやり方だ。誰もが知っている。」- レナード・コーエン

そして、これが米国財務省が経済崩壊に対処する方法だ。それは「6900シリーズ・プロトコル」と呼ばれている。まず、不可抗力を宣言することから始まる。市場はこれを事実上の債務不履行宣言と即座に解釈するだろう。次に、証券取引委員会（SEC）と各規制取引所が、時間単位で市場の下落を予測する。翌日に日本の市場が開いたらどうなるか、欧州市場や世界市場の相互連関はどうなるか、などだ。2日目には、米軍特殊部隊が12の連邦準備銀行地区の所在都市にパラシュート部隊で投入されるだろう。

これらのプロトコルの起源は国防総省にある。これは、崩壊後のさまざまなシナリオに対する緊急時対応計画だ。そのシナリオには、言うまでもなく軍の崩壊、つまり第三次世界大戦とその余波（aftermath）が含まれる。ここで私たちが話しているのは、余波、つまり余波にどう対処するかということだ。崩壊の原因となる事態がどのように展開するかは、それが軍事的崩壊なのか経済的崩壊なのかによって必ずしも分からない。第三次世界大戦の場合、都市上空にキノコ雲が現れ始めれば、それは明らかになるだろう。

経済崩壊のシナリオは、常に米国が債務返済について不可抗力を宣言することを前提としていた。これは非常に広範なシナリオだ。軍事、経済、政治、社会の全面的な不安定化から崩壊に至るまで、すべてのシナリオがひとまとめにされている。そして、個々のシナリオに分解される。経済崩壊のシナリオでは、米国財務省が債務返済について不可抗力を宣言することが出発点となる。これは事実上の債務不履行であり、世界の資本市場はそのように解釈するだろう。そこからシナリオが展開していく。米国財務省が不可抗力を宣言するのは、欧州市場が落ち着いた後、つまり東部夏時間の午前11時38分以降になるだろう。欧州市場が終了し、米国市場が数時間開いた後の時間帯だ。そのタイミングで、できる限り最善の方法で崩壊をコントロールまたは沈静化するプロセスをどのように始めるかを判断するのだ。米国が世界の他の市場で最大の売り手になるため、他の市場を使って米国でのロングポジションをヘッジしようとする動きが最も活発になることを財務省は知っているからだ。したがって、世界の他の市場が閉まったタイミングで不可抗力を宣言したいと考えるだろう。不可抗力宣言の引き金となるのは、米国がもはや債務の返済ができないという宣言だ。これはかなりシンプルだ。誰がその決定を下すのか? 財務省だ。大統領はその決定を下さない。財務長官がその権限を持っている。財務長官の腕を捻じ曲げてそうさせないのではないかと思うかもしれない。

答えは、債務返済に使えるお金が残っていないのなら、現政権が何をしたいと思っても関係ないということだ。

いよいよ清算の日が近づいている。2001年から現在までの間に起きたのは、ダイナミックでグローバルな経済の悪化だ。ブッシュノミクスがもたらした米国の経済悪化は、局地的な出来事ではない。それは実際、世界的なものなのだ。私たちの惑星は今、赤字の海に沈みつつある。

米国は、債務の資金調達のために地球の貯蓄率の80％を消費している。ドイツ、日本、サウジアラビアの中央銀行は、かつてのような強力な存在ではなくなった。彼らの外貨準備は現在、かなり枯渇している。そのため、彼らはもはや、会計上のトリックで隠蔽することができなくなった数兆ドル規模の米国債を保有している事実を隠し通すことはできない。彼らの外貨準備があまりにも枯渇しているからだ。

したがって、誰かがひそかにブッシュ＝チェイニー政権に支払いを要求しているのだ。2001年3月以降、米国の在庫から2900メートルトンの金が減っているのはなぜだと思うか?

昨年5月にイラクから押収した20億ドルの現金が現在行方不明になっているのはなぜだろう?

誰かがブッシュ＝チェイニー政権に圧力をかけているのだ。誰かがブッシュ一味に言っているのだ。「外貨準備が枯渇寸前のヨーロッパやアジアの国々の中央銀行である私たちは、この債務の返済を始めなければならない」と。

このような圧力をかけているのは誰なのか? 

それは、ヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・ベーカー、ジョージ・シュルツ、ウィリアム・サイモンなどを含む、最高レベルでこの件を取り仕切っているカバールに違いない。財政に詳しい最高幹部でなければならない。

では、これはカバールの一派が他の一派を脅迫したり、強要したりしているのだろうか。いや、それは脅迫ではない。それは絶望からの行動だ。ドイツ、日本、サウジアラビアの中央銀行は、ブッシュ一味にこう言っているのだ。「私たちにはもう君たちをカバーする準備金がないのだから、この債務の返済を始めなければならない。自国の首を守るために、私たちは多額の隠れた債務、つまり米国財務省が違法に発行し、一度も返済されたことのない多額の債務の最終買い手だったことを公に認めざるを得なくなる。そうなれば、カバール全体の正体が露見してしまう」と。

キッシンジャー＝ベーカー派は、この問題の経済的側面の最高責任者だ。彼らは当初のインサイダーというわけではないが、米国財務省からの陰謀の取り仕切り役であり、つまり米国財務省と連邦準備制度が演じている役割なのだ。

ヘンリー・キッシンジャーを例に取ろう。この3年間、キッシンジャーが過去30年間で最も頻繁にワシントンに戻ってきているのはなぜか、誰も気づいていないかもしれない。そして、なぜ海外のニュースサービスが終始報じているように、ブッシュ＝チェイニー政権の高官とのこっそりとした会合がワシントンで行われているのか。それは、キッシンジャーが窓口になっているからだ。他国の中央銀行の動向を彼らに伝えているのは彼なのだ。

キッシンジャーはまた、カバールからの資産の移転や担保差し入れにも関与しているのだろう。つまり、それらの資産はブッシュ＝チェイニー政権とブッシュ一味によってアメリカ国民から盗まれ、特定の外国中央銀行が保有する債務の担保差し入れ、移転、返済、その他の処理に使われているのだ。

ブッシュ政権の際限のない財政赤字のせいで、すでに崩壊のプロセスは始まっている。ブッシュ＝チェイニー政権は、その公然たる政策（現在では公然たる政治的、経済的、社会的、軍事的政策だ）でさえ、年間6000億ドル以上の赤字を生み出しており、それが地球の純貯蓄率の80％を消費している。

余裕はない。つまり、隠れた債務を発行してさらに隠れた債務を発行することはもはやできない。ブッシュ＝チェイニー政権の公然たる政策がすでに国内総生産の6％の財政赤字を生み出している状況では、1980年代のようにシステムからカネを搾り取って、隠れた債務の拡大を隠蔽できる仕組みは、もはや存在しない。そして率直に言って、アメリカ国民から盗める資産も底をついている。

つまり、いよいよ清算の日が近づいているのだ。ブッシュ＝チェイニー政権は（私はこの点で彼らを評価する）、アメリカ国民が理解できないことを知った上で、アメリカ国民に今後起こることを伝えている。金の没収法の再制定や、国内の流動性を維持するための財務省の緊急事態崩壊後の金証券スキームの突然の破棄について、彼らはアメリカ国民に語っているのだ。

米国会計検査院（GAO）の院長であるデービッド・ウォーカーは、もしブッシュ＝チェイニー政権が再び権力の座に就き、ブッシュノミクスの脅威が続くようなことがあれば、米国は2009年以降、債務の返済ができなくなると述べた。彼らはもはや誰にも隠していない。彼らは何が起きているのかを語っているのだ。さて、それが何を意味するのか。鍵は、ウォーカーが債務の返済ができなくなると言っている点にある。ラジオ番組でもこの質問を受けた。ウォーカーの発言に気づいた人がいるのは、以前よりもニュースに登場する機会が増えているからだ。アメリカ合衆国の会計検査院長という、かなり難解な役職の人物が、これほどニュースに登場するのは珍しい。

それは単に、彼がブッシュ政権の財政赤字を維持できなくなると言ったとき、もしブッシュ＝チェイニーが2期目の任期を務めることになれば、2009年までにアメリカはブッシュ政権の財政赤字を賄うために地球の貯蓄率の100％を消費することになる、という意味なのだ。

そのため、地球がアメリカに貸し出すための流動性をもはや生み出せなくなった場合、次の3つのうちどれかが起こらざるを得ない。A）連邦政府の支出を突然かつ劇的に削減する。それは2つの場所からしか出てこない。国防費を即座に1000億ドルカットしなければならず、それは共和党が今後何年も政権に就く希望を断ち切ることになる。なぜなら、ナイーブな国旗振りの群衆が彼らに抱く信頼を破壊することになるからだ。あるいは、共和党の富裕層向けの数兆ドル規模のブッシュ減税を廃止しなければならない。これも同様に受け入れがたいことだ。

もう一つの選択肢B は、ポール・オニールが言及したように、現在の名目税率28％から65％への劇的な連邦所得税率の引き上げだ。財務省の試算では、2009年以降、債務の返済を続けるために、財務省に十分な歳入を提供するにはこの水準が必要だという。

3つ目の選択肢、つまりC は、米国財務省による米国債務の信用供与に関する不可抗力宣言で、これは米国による事実上の債務不履行を意味し、そのように解釈されることになる。

他にも注目すべき兆候がある。今すぐには起こらないだろうが、もしブッシュ＝チェイニーが再選されれば、その兆候がさらに見えてくるだろう。多くの人は同意しないかもしれないが、待ってみてほしい。ブッシュ＝チェイニーが2期目を迎えたら、何らかの通貨の海外持ち出し規制が導入されるかどうか見てみよう。1971年5月から6月にかけてニクソンが試みたような規制が導入されるかどうか、見てみよう。

2期目には、米国で何らかの通貨の海外持ち出し規制が行われるだろうが、大金を逃がすための抜け道も用意されるだろう。規制は1万ドル、2万ドルの人々に適用される。1千万ドル、2千万ドルの大金持ちには適用されない。そんなことをしたら本末転倒だからだ。

その日、つまり米国財務省が債務不履行を宣言したとき、主要メディアでは大々的に報道されないだろう。アメリカ国民はその意味すら理解できないのだから報道する意味がない。しかし、その発表は実際には連邦準備銀行の電信システムで行われ、当然ながらそれはすぐにすべてのメディアに拾われるだろう。

米国財務省は、おそらく東部夏時間の午後12時30分、アジアと欧州の市場が閉まった後に債務不履行を宣言するだろう。この時間帯が選ばれるのは、アジアと欧州の市場が閉まるからだ。また、市場のランチタイムでもある。取引所のフロアに人が最も少なくなる時間帯だ。そのような発表をするのに理想的な時間だろう。

その発表の数秒後、株式、債券、商品など、売買に上限や許容される日次制限のある米国の全ての市場は、プールを伴う指値注文の状態になるだろう。プールを伴う指値注文とは、指値（つまり、最安値）での売り注文が買い注文を上回ることを意味する。

いわゆる「プール」が直ちに形成され始め、おそらく数分ごとに1000枚の契約が行われるだろう。「プールを伴う指値注文」とはトレーダー用語だ。2,000ロット、3,000ロットの売りプール。つまり、指値での買い手を上回る売り手の数のことだ。これが増え始めるだろう。

午後1時までには、このニュースが浸透し始めるだろう。一般からのパニック売りが起こるまでには時間がかかるからだ。このニュースはランチタイムに発表されるのだ。

多くのアメリカ人は当初、このニュースの衝撃の大きさを理解できないだろう。最初はプロの売りが見られ、午後にかけてそのプロの売りが激しさを増すにつれ、SEC、CFTC、NASDAQ、その他の市場規制当局は、流動性を維持するための必死の試みとして、特定の緊急市場プロトコルを発動し始めるだろう。例えば、いわゆる「ファスト・マーケット条件の宣言」、「ストップ注文の禁止」、「成行注文のみ」などの宣言だ。

この初日、ダウ平均とその他の関連指数は、終値ベースでその価値の約20%を失うだろう。本当の影響は、アメリカ人がこの出来事の意味を知り、それが説明されるときに、一夜にして現れるだろう。

東部夏時間の午前7時30分、東京の市場が開くが、売りの雪崩で、おそらく3、4時間は値がつかないだろう。値がつけば、日本政府はその全ての金融市場を閉鎖するだろう。ヨーロッパは開場さえしないだろう。すべてのヨーロッパ諸国は翌日、すべての資本市場を閉鎖するだろう。

アメリカは、グローバルな電子取引に対応するため、2日目は何が何でも市場を開こうとするだろう。流動性を維持するためなら値段は関係ない。2日目の終わりには、ダウ平均とその他の関連指数は、その価値の3分の2を失い、それに応じて値段が設定されるだろう。

3日目の朝、ニューヨーク証券取引所、SEC、その他の関連機関が、米国財務省と連邦準備制度に対し、すべての市場を閉鎖するよう勧告するだろう。午前11時、連邦準備制度は全ての国内銀行の閉鎖を命じるだろう。12の連邦準備銀行地区すべてに、30分後には米軍特殊部隊が残された金の地金準備を確保するためにパラシュートで投入されるだろう。

3日目の午後9時、米国大統領が戒厳令を宣言するだろう。全ての金融取引は停止する。財務省は、米ドルの法定通貨としての地位を正式に剥奪し、無価値であると宣言するだろう。

これは全く前例のないことだ。過去の崩壊は一時的なもので、再び持ち直されてきた。しかし、今私たちが話しているのは、終わりのことだ。

私が言及しているこれらのプロトコルは、それほど秘密でもない。クリントン時代を通じて、一般に公開されていた。これらは主に1970年代後半に制定された財務省のプロトコルだ。当時の財務省と連邦準備制度は、緊急時の崩壊プロトコルを用意しておくことが重要だと感じ始めていた。

このタイミングのきっかけとなったのは、1970年代後半のインフレスパイラルだ。米国財務省と連邦準備制度は、国内だけでなく世界的に起きていたこのインフレスパイラルが、連邦準備制度や主要中央銀行が金利引き上げと通貨供給量の削減という従来の手段では止められない、世界的な制御不能な超インフレにつながるのではないかと懸念していた。

また、過去30年間で世界の中央銀行の金地金在庫が枯渇してしまったため、地域単位であれ個別の国家単位であれ、通貨を一時的にでも金本位制に戻すことは、もはや不可能になったことも認識されていた。

これは比喩だが、軍事シナリオでは、アメリカ大統領が最後の赤いボタン、コミットボタンを押すようなものだ。アメリカの財務長官にも同様の仕組みがある。それは黄色いボタン、コミットボタンと呼ばれている。国防長官も同じシステムを持っている。こうしてコンピュータプログラムがこれらのプロトコルを実行し始めるのだ。これを管理しようとする複雑さを想像してみてほしい。私は、これはすべて同時に起こると思う。国内外の何百もの異なる機関が関与している。できる限り長く流動性を維持するためには、非常によく調整されていなければならず、使用可能な既存の崩壊プロトコルが存在していなければならない。

私がそれらに精通していたのは、米国財務省の6900シリーズ崩壊プロトコル、6903、6904を目にしていたからだ。これらには、国防総省の第三次世界大戦シナリオや、様々な種類の軍事的、政治的、社会的不安定、戦争、疫病、混乱などのシナリオに組み込まれるA、B、などのキーがある。

すべての連邦機関には、最終的に国防総省を通じて調整される個別の崩壊プロトコルがあった。言うまでもなく、国防総省が最終的な調整役となるだろう。なぜなら、全国各地、特に都市部の連邦政府の財産と資産を確保するために、迅速にパラシュート部隊を投入できる特殊部隊を待機させておく必要があるからだ。

そして、文字通りそこから始まるのだ。3日目の終わりまでに、すべては終わっているだろう。戒厳令が敷かれているのだ。ここで話しているのは戦争ではない。これは単なる経済崩壊だ。

ここには軍事的な意味合いも、政治的、社会的な意味合いも、政策的な指示もない。これは純粋に経済的な崩壊なのだ。3日目の終わりまでに、事実上、世界中のすべての銀行が閉鎖され、すべての紙幣が無価値になるだろう。戒厳令が宣言されるだろう。少なくともしばらくの間は、商品の取引は続かないだろう。燃料や食料の供給業者はすべて自動的に閉鎖されるだろう。

これについても非常に詳細に計画されている。米国防総省の第117特殊攻撃部隊がオクラホマシティーの牧場を制圧するためにパラシュート降下するのだ。それほど綿密に計画されているのだ。つまり、経済崩壊は自動的に大規模な軍事行動と統制を伴うことになる。

3日目の終わりまでに、国内の交換手段がなくなったとき、食料と燃料の備蓄を確保しておかなければならない。食料と燃料の備蓄、倉庫、タンクなどの配給所を確保した部隊がいなければならない。さもないと、人々はただそれらを奪いに行くだろう。パンを盗もうとしてその店に押し入ったら撃たれると、人々は知っていなければならない。

環境災害のプロトコルは「スケーリングサークルシナリオ」と呼ばれている。「スケーリングサークル」は国防総省の婉曲表現だ。FEMA、OEM、その他の緊急事態管理局でも使われている。全国的あるいは世界的な規模になる環境災害の場合、それはどこかごく小さな特定の地域から始まらざるを得ない。したがって、即時の力による封じ込めは、災害の拡大を抑えその円内に留めるために、最初の円で最も大きくなる。

環境問題は、可能な限り、それが拡大する前に、その円内で中和または緩和される。あるいは、その円から逃れる可能性がある場合は、その強度と他の地域を汚染したりする能力を弱めるような方法で、それが何であれ攻撃される。

例えば地震の場合、レーニア山から始まって南下するなど、西海岸に影響を与える場合は、シナリオが異なる。国防総省の関与はそれほど多くない。主にFEMAとOEMが、市町村、郡、州の災害対策本部と連携して調整にあたる別のプロトコルが含まれる。連邦軍は統制を維持する目的でのみ投入される。

軍事的または経済的な崩壊の状況では、州兵がその問題への対処のために手助けをするだろう。連邦軍は、単に誰でも撃つ特定の権限を持つために使われるだろう。あらゆるシナリオのための計画がある。私が常に最も興味深いと感じたのは、経済的災害のシナリオだ。それはアメリカ人に最も理解されていないシナリオだからだ。

銀行に列ができ始めたとき、人々が自分のお金を引き出そうとしたとき、軍事統制が必要になるだろう。しかし、それは大した問題にはならないと予想されていた。銀行には列ができるだろうが、3日目のどこかまでは大した問題にはならないと予想されていた。アメリカ人は事態を理解できないからだ。株式市場が2000ポイントか3000ポイント下落したと発表されるが、市場は必ず戻ってくるものだと教えられてきたので、人々は株を買い続けるだろう。

アメリカ人は経済学101を教わったことがないので、すべての局面で無知のままでいられると期待できる。アメリカ人が事態の全容を理解するのは、3日目に市場が閉鎖されたとき、あるいは小切手を現金化しようと銀行に行ったら、銀行が閉まっていて前に兵士が立っているのを見たときだろう。そして、ガソリンスタンドが閉まっているのを見るだろう。地元のスーパーマーケットが閉鎖され、前には連邦軍が立っているのを見るだろう。そのとき、人々はようやく事態に気づくかもしれない。連邦軍だけでなく、緊急事態崩壊プロトコルでは、正式な緊急事態宣言や戒厳令宣言の前でさえ、特定の郡や管轄区域の地元軍当局は、事実上、誰でも、つまり民間人を軍隊化する権限を持っている。これは民間人を副保安官にするだけではない。それは連邦レベルのものだ。つまり、警察、保安官、州警察など、州レベル以下のすべての地元法執行機関を即座に軍隊化し、軍事的権限を与える権限を持つことになるのだ。イラクでしたようにただの素人を軍隊化するわけではない。それは、軍隊がボランティアを募るようなものだ。そうすれば、アメリカ国旗を振りかざして自ら志願する人が殺到するだろう。

この国には、トラックの後ろに銃を積んで、南部連合旗を掲げて走り回る連中がたくさんいる。彼らの顔の前でアメリカ国旗を振りかざして、「お前はずっと望んでいたチャンスを得るんだ。ポッコリ出たお腹を軍服に詰め込んで、銃を持って人を撃つチャンスをな」と言えば、彼らにとってどれほど魅力的だろうか。

それに、そうすれば食べ物にありつけるんだ。

つまり、3日間でこのように展開していくのだが、実際にはほとんどのアメリカ人は、それについて何をすべきか、どのような予防措置を取るべきかを知らないだろう。彼らは、何が起こっているのかを理解するのに十分な経済の知識を持っていないので、見当もつかないだろう。それが経済的なアルマゲドンなのだ。もしブッシュ＝チェイニー政権が再び政権に就けば、会計検査院長官のデビッド・ウォーカーが事実上言っているのはそういうことだ。

結論として、アメリカ国民にできることはほとんどない。自分の身を守る方法をアドバイスするつもりはない。そんなことをしても、ほとんど意味がないからだ。

金貨を買って庭のコーヒー缶に埋めておけとか、最寄りのサバイバルショップに行けとか言うこともできるが、正直なところ、そんなのは役に立たない。結局のところ、大げさな話なのだ。一般のアメリカ市民にできることはほとんどない。

これを防ぐ唯一の方法は、バーバラ・ウォルターズに尋ねられたとき、会計検査院長官が示唆したように、「政権交代」しかない。

では、どうすればそれを防げるのか。ブッシュとチェイニーに投票しないことだ。そして、ブッシュが非常事態宣言の権限を使って選挙を中止または延期しないことを祈るしかない。その権限はあなたたち国旗振りの市民が与えたものなのだから。

国旗を振る市民の皆さん、ご用心を。もしブッシュ＝チェイニーにもう一度投票するつもりなら、スパムをたっぷり用意しておいたほうがいい。

面白くて示唆に富む余談がある。数日前、スパムを製造するホーメル・フーズが、この6ヶ月間、米国でスパムの売上が記録的に伸びたと発表した。サバイバリストの食料の定番だ。何しろ、ホーメルのスポークスマンが言うように、「賞味期限が50年という食品は他にない」のだから。

すべてが地獄絵図となり、人間の作り出したものがすべて塵に帰したとき、最後に残るのはスパムだけだろう。2万年後の考古学者が遺跡を発掘してみれば、未開封のスパム缶の山を目の当たりにすることになる。きっとスパムで過去への記念碑を作ることだろう。

だから、もしブッシュ＝チェイニーが再選されれば、1971年のニクソンのように何らかの通貨規制が敷かれるだろう。2004年4月13日、財務次官補のジョン・ボインは、潜在的な通貨規制について語った。彼はサバイバリストや破滅論者の破綻説に火をつけることになる言葉を使った。

米国財務省が米ドルを金に換金できる金額を制限する可能性について示唆したのは、非常に示唆に富んでいる。

さらに、彼は（私はこれが来ると予想していたが、ブッシュ＝チェイニーが何らかの形で2期目を務めるまでは実際には法制化されないだろう）、ブッシュ＝チェイニー政権が、金の没収法が財務省に、いわゆる金保有の強制開示の権限を与えていると判断したことを示唆した。 

1933年の金の没収法の文言はよく分からない。市民が金を法定通貨と交換することを「強制される」とだけ書かれている。彼が示唆するような、市民に金の保有を報告するよう財務省に義務付ける規定はないと思う。それは1934年のFDRの「ローディール」で、人々は金を手放すよう強制されたのだ。しかし、この法律のどこにも、財務省に市民の金保有の報告を義務付ける権限を具体的に与えているわけではない。もしこれがゴールドバグなどの間で話題になれば、要注意だ。

さらに、ワシントン・ジャーナルでは、FEMAが国土安全保障省に対し、市民による長期保存食料と燃料の備蓄に関する規制を強化するよう勧告したことが話題になっていた。これもかなり不吉だ。 

彼らが話しているのは、いわゆる長期保存のサバイバル食の購入だ。FEMAは、人々が食料を備蓄する能力を制限する何らかの規制について話していた。簡単に言えば、そういうことだ。2つ目のポイントは、すでに存在する規制をさらに強化することだ。 

FEMAは、長期燃料貯蔵のために自分の敷地内に地下タンクを建設する市民に対する規制を、さらに厳しくすることを勧告していた。これの真の目的は3つある。a）市民の食料備蓄能力を制限すること。b）市民の長期燃料備蓄能力を制限すること。c）食料と燃料の備蓄をしている可能性のある市民を強制的に特定すること。 

そして、私の意見では、これが真の本質なのだ。ブッシュ＝チェイニー政権は、FEMAの論点を方程式に入れることを恐れていた。なぜなら、それが何を意味し、人々がどのように解釈するかを彼らは知っていたからだ。

彼らは、自分の所有地に燃料貯蔵施設を建設する人々の能力を制限するために、環境法を利用しようとしてきた。その真の意図を回避するためだ。 

しかし、もっと大局的に見れば、市民の燃料と食料の備蓄能力を制限し始め、金の保有の強制的な特定や強制的な買い取りで市民を震え上がらせるようなことをすれば...。

つまり、将来、国家による統制に抵抗する能力を持つ市民、つまり大量の食料と燃料を備蓄し、金を所有している市民がいてほしくないということだ。 

民間人を統制するためには、全市民を配給カードで管理しなければならない。食料と燃料を備蓄している市民がいては困る。そうすれば、人々は政府に言えるからだ。「俺は配給カードなんか受け取らねえぞ、ベイビー。国民IDカードも一緒にな。そんなものはいらない。お前らは、食料と燃料と価値のない紙幣で俺を統制することはできないんだ」と。

私はこういう人たちをバカにしていた。でも今、この議論は一周して元に戻ってきた。ブッシュ＝チェイニー政権は、政策の小さな変更を通じて、そのことをますます明らかにしている。これらの決定を監視している人はそう多くないが、私はしている。そして、そのパターンはますます明らかになってきている。  

実際、私は、サバイバリスト的な考え方の人たち（食料、燃料、裏庭のコーヒー缶に入った金貨）、そのように考える人たちは、もしジョージ・ブッシュが2期目の任期を務めることになれば、最終的に正当化されると信じている。 

人々は彼らをバカにするのをやめるべきだ。なぜなら、彼らは正当化されるからだ。彼らは皆、20ドル札を燃やされ、本やテープを買わされ、主流メディアに信用されなかったが、それは空虚な勝利ではないだろう。彼らにとっては空虚な勝利ではないだろう。スパムを手に入れた者たちにとっては...。




翻訳：Claude３