PressTV: 米軍が国際銀行カルテルを保護

2014年4月3日
 
PressTV: 米軍が国際銀行カルテルを保護

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バンク・オブ・アメリカの支店を写した資料写真。

2014年4月2日水曜日 午前11時47分 GMT

著者：ユーラム・アブドゥラ・ワイラー

関連インタビュー：

* 「エジプトの司法制度は腐敗している」

* 「NATOはロシア国境地域を狙っている」

「私の見立てでは、米ドルの価値の90%は米軍に由来しています」— キャサリン・オースティン・フィッツ元住宅担当次官補

数十年にわたり、アメリカは武力を用いてドルを世界の基軸通貨として強制し、事実上、米軍を国際銀行カルテル（IBC）の武装部門としてきました。1971年にリチャード・ニクソン大統領が米国債務の金による支払いを停止して以来、アメリカは軍事力を増々利用してドルの価値を支え、アメリカ自身が主な受益者となるグローバルな金融構造を強制してきました。その中央銀行である連邦準備制度理事会は、IBCの監督機関としての役割を果たしています。

このIBCとは何でしょうか？バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴに加え、ドイツ銀行、BNP、バークレイズで構成されています。8つの家族がIBCを支配していると言われています：ゴールドマン・サックス、ロックフェラー、リーマン、クーン・ローブ、ロスチャイルド、ワーバーグ、ラザード、イスラエル・モーゼス・セイフ家です。米国の石油巨大企業であるエクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シェブロン・テキサコを所有するだけでなく、IBCのメンバー機関はほぼすべてのフォーチュン500企業のトップ10株主に名を連ねています。IBCそのものには公式な地位はありませんが、その構成員は国際機関である金融安定理事会（FSB）によって代表されています。1999年にG7財務大臣および中央銀行総裁によって金融安定化フォーラムとして組織されたFSBは、「金融システムの強化と国際金融市場の安定性のための幅広い多国間アジェンダに弾みをつけることを目指している」とされています。

戦争はIBCにとって非常に利益の大きいものです。というのも、IBCのメンバーは自らが仕掛けることの多い紛争の際、両陣営への武器売却の資金調達から利益を得るだけでなく、戦後の復興からも利益を得るからです。実際、世界で最も強力な中央銀行機関である国際決済銀行（BIS）は、第一次世界大戦を終結させたヴェルサイユ条約によってドイツに課された賠償金の支払いを監督するために1930年に設立されました。BISは世界中の中央銀行に銀行サービスを提供するだけでなく、第二次世界大戦後から1970年代初頭まで、ニクソンが米国の債務を金で支払うという約束を反故にするまで、ブレトンウッズ国際通貨協定を監督していました。BISはまた、国際通貨基金（IMF）と協力して、世界の国々の間でIBCが課す債務依存のサイクルを拡大しています。

グローバル金融支配の方法論は実にシンプルです：アメリカは輸出よりも多くの商品を輸入するため、ドルが米国から流出し、他国の中央銀行に蓄積されます。米国がこれらの債務を金で支払うことを拒否しているため、中央銀行は米国債や債券、その他の米国金融商品に投資せざるを得ません。これらの金融商品は利子を払いますが、その利子はさらなる債務発行によって賄われます。結果として、ドルの価値を維持する（より正確には、減価率を最小限に抑える）ことに依存した、米国主導のグローバル金融システムが生まれます。これにより、米国は世界の他の国々を犠牲にして、贅沢な消費者ベースの経済を享受できるのです。

この陰湿な米国の債務支配プロセスについて、ウォール街のアナリスト、マイケル・ハドソンは次のように説明しています。「金で決済を拒否する国際収支赤字を続けることで、外国政府に余剰ドル保有分を国債に投資させる、つまり、ドルの流入分を米国財務省に再貸付させることを強いているのです。」

このシステムはある程度自己永続的です。なぜなら、米国以外の中央銀行がドルを手放すことを決めれば、実質的に自国の経済を妨害することになるからです。もちろん、外国の中央銀行や金融機関は、米国債に投資することで損失を被ることをよく承知しています。連邦準備制度理事会がさらにドルを「印刷」するだけで、彼らの準備金の価値がさらに希薄化されるからです。しかし、これらの外国機関がドルを国債に再投資しないと、ドル保有分の減価率が劇的に加速してしまいます。このような認識が多くの政府を抑制し、ドルの大量売却を防いでいます。そのような売却が行われれば、もちろんIBCとともに、グローバルシステム全体が崩壊することになるでしょう。

したがって、[ドルの]価値が下落しても、米ドルと政府機関債への需要は続きます。これらの保有による損失は「帝国」に支払われる税金を表しています」とキャサリン・オースティン・フィッツは書き、さらに「この基本的なシステムは太古からあるものです。それは力に基づいています」と付け加えています。逆に言えば、IBCがカルテルの利益が脅かされるときはいつでもどこでも米軍を呼び出す能力（ちなみに米軍は世界の軍事支出の40％を消費しています）は、ドルの世界的な支配から直接生じています。インドを拠点とする学者で社会活動家のロヒニ・ヘンスムは次のように書いています。「ドルの支配こそが、米国の金融支配全体を支えており、また世界中に何十万もの軍隊を駐留させることを可能にする、一見限りない支出力の基盤となっています。」要するに、ドルの支配によって、米軍の世界的なプレゼンスを維持するための途方もない浪費的な支出が可能になり、それがまたドルの継続的な覇権を保証しているのです。

しかし、このドル覇権体制への挑戦が増加しており、その一部は米軍による抑圧を必要としています。イラクはその好例です。2000年11月、当時のイラクの独裁者サダム・フセインは、石油取引にドルを受け入れないと世界に宣言しました。ユーロの価値が下落しているにもかかわらず、サダムはイラクの石油をこの問題のある通貨で支払うよう要求し、ドルを「敵の通貨」と宣言しました。2002年までに、イラクの石油はユーロで取引され、事実上ドルを放棄しました。石油業界からIBCの副官だった元米国大統領ジョージ・W・ブッシュは、9/11テロ攻撃を便利な口実として利用し、2003年3月にイラクに侵攻し、サダムのドル支配への脅威を排除しました。

リビアの元指導者ムアンマル・カダフィが国営中央銀行を設立し、非ドル通貨で石油を取引しようとした時、IBCはNATOに介入を要請しました。2011年3月19日、国内の不安が始まってわずか1ヶ月後に、暫定国民評議会の「反乱軍」は、石油生産と政策の監督機関としてリビア石油会社を設立し、金融政策の権限をベンガジ中央銀行に与えると発表しました。反乱開始からわずか1ヶ月で地元の反乱グループが国営石油会社を設立し、民間中央銀行を指定したことに、エコノミック・ポリシー・ジャーナルのロバート・ウェンゼルは驚き、「民衆蜂起からわずか数週間で中央銀行が創設されるなんて聞いたことがない」と述べました。IBCの関与の疑いを裏付けるように、米財務省はカダフィの国営石油会社に制裁を課しましたが、反乱軍に対しては「国営石油会社の子会社や施設が異なる所有権と管理下に置かれた場合、財務省はそれらの組織との取引を許可することを検討するかもしれない」と保証しました。

他の国々はIBCとその武装部門にうんざりしています。ロシアと中国の両国は、ドルの現状と米国による制裁や軍事力の脅威に対する嫌悪感を表明しています。2012年9月6日木曜日、中国は世界のどの国でも、原油の売買や取引を米ドルではなく中国通貨で行えると発表しました。翌日、ロシアはこれに続き、中国が望むだけの原油を売るが、米ドルは受け取らないと発表しました。さらにロシアは最近、PRO 100ユニバーサル電子カードと呼ばれる決済システムを公開しました。これはIBCがまたもやロシアの銀行へのクレジットカードサービスをブロックすることを決定した場合に、IBCを迂回するために設計されたものです。投資銀行家のジェイ・テイラーは、「ロシアと中国、そして間違いなく世界中の多くの国々が、米国が外貨特権を乱用していることに激怒していることは疑いの余地がない」と書いています。

もちろん、イランは長年にわたってIBCの標的とされてきました。これは米国による制裁や軍事力の脅威に屈しないためです。イランは2007年12月までに石油取引でのドル使用を完全に廃止し、2008年2月にはイスラム革命勝利29周年に合わせて、非ドル通貨での石油取引を行う証券取引所（ブルス）を開設しました。さらに、IBCはイランが国際取引に使用するSWIFT（国際銀行間通信協会）からイランを切り離そうとしています。しかし、世界第2位のガス埋蔵量と第3位の石油埋蔵量を持つイランは、米ドル覇権に大きな打撃を与える潜在力を保持しています。

この国際銀行カルテル（IBC）とその武装部門による世界金融システムへの締め付けを、どのようにして終わらせることができるのでしょうか？ヘンスムは単純明快な答えを示しています：「米ドルの覇権を崩壊させれば、『帝国』は崩壊するでしょう。」もし、より多くの国々がイラン、ロシア、中国に加わり、米ドルの保護racket（みかじめ料）から抜け出すことを選択すれば、この邪悪な「帝国」はその武装部門とともに確実に崩壊するでしょう。

YAW/SS


翻訳：Claude3.5