2022年9月25日
CBDCは米国市民に対して「容易に兵器化」され得る
【BATTLEFORWORLD.COM｜2023年3月12日（更新）】：米国下院議員トム・エマーは、CBDC（中央銀行デジタル通貨）は米国市民を監視するために「容易に兵器化され得る」と発言した。彼は、米国でプログラム可能な中央銀行デジタル通貨を導入することは、米国市民の財務上のプライバシーを奪う可能性があると信じており、3月9日にワシントンD.C.に拠点を置くリバタリアン系シンクタンク「ケイトー研究所」で語った。
エマーは、プログラム可能なCBDCは、「政治的に不人気な活動を抑え込む」などの目的で、「容易に兵器化される」監視ツールになり得ると説明した。「連邦政府が従来から享受してきた財務的支配を維持・拡大しようとする中で、中央銀行デジタル通貨という考え方は、政府が管理するプログラム可能な通貨として、米国内の権力機関で支持を集めつつある。これは、監視ツールとして容易に兵器化され得る。」
ミネソタ州選出のこの議員は、2月22日に「CBDC反監視法案」を提出し、「デジタル・ドル・プロジェクト」の進展を阻止しようとしている。このプロジェクトは、1月中旬にホワイトペーパーの第2版が発表されて以来、運用方法に関して大きな前進を見せている。議員は「バイデン政権の最近の行動を見る限り、彼らはデジタルドルの創設にやる気満々であり、米国民の財務上のプライバシーと引き換えに、監視型CBDCを推進しようとしているのは明らかだ」と述べ、自身のTwitterに以下のように投稿した。「米国における暗号資産の未来は、行政機構ではなく、議会と米国民によって決定されるべきだ。」
（BattleForWorld.com：もし米国政府が「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」を導入すれば、もうウェルズ・ファーゴやバンク・オブ・アメリカ、シリコンバレー銀行などを心配する必要はなくなる。なぜなら、そういった銀行はもはや存在しなくなるからだ。新たな銀行は「連邦準備制度（FRB）」となり、FRBの所有者たちは、JPモルガン・チェースなどを所有する支配的エリート家系だ。大手銀行は人々の目に見えない形で合併し、一つの巨大銀行になるだろう。そして国民はFRBを通じて口座を持つことになる。──連邦準備制度には、CBDC暗号通貨を導入する憲法上の権限はない。なぜなら、FRBには紙幣を印刷する憲法上の権限がなく、貨幣の発行は米国議会のみが許可できると米国憲法に明記されている。また、米国の州政府は金や銀でしか債務を支払えないという条項もある。連邦準備制度自体が違憲である。──いまだに米国が民主主義国家だと信じている者もいるが、民主主義とは「暴民支配（mob rule）」であり、この「暴民」とは実のところ少数の支配的エリートで構成された“エリート暴民”に他ならない。政府の外部から米国を支配しているのは、このエリート集団である。）
エマーはまた、ブロックチェーン技術を活用した「所有権経済」は、経済的権力を中央集権的機関から国民の手に戻すものであり、それがワシントンD.C.の多くの官僚にとって「脅威」となっていると述べた。ただし彼は、連邦準備制度が発表した最新の議論資料において「CBDCは広範な国民の支持と政府間の支持が得られた場合にのみ導入される」と記載されていることにも言及した。しかし、それでも多くの人々は、その潜在的な危険性に懸念を抱いていると述べた。「このシステムは個々のユーザーの取引レベルのデータを追跡できるだけでなく、政治的に不人気な活動を排除するようCBDCにプログラムを施すことも可能だ。」
議員は、米国の金融システムの管理不全に対する解決策として、分散型の暗号資産が有効であり、米国が20世紀に経済大国となった背景にある「プライバシー」「個人主権」「自由市場」という多くの“アメリカ的価値”を取り戻すことができると主張した。「このような人工的に作られた緊急性に従って、オープンでもなく、許可不要でもなく、プライバシーが守られないCBDCを開発することほど危険なことはない」とエマーは語った。
翻訳：GPT4o
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