2023年4月12日水曜日

IMFが世界経済を革新するとされる「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」と呼ばれる新しいグローバル通貨を発表しました

2023年4月13日

IMFが世界経済を革新するとされる「ユニバーサル・マネタリー・ユニット」と呼ばれる新しいグローバル通貨を発表しました

http://theeconomiccollapseblog.com/the-imf-has-just-unveiled-a-new-global-currency-known-as-the-universal-monetary-unit-that-is-supposed-to-revolutionize-the-world-economy/



新しい世界通貨が発表されましたが、世界の99%の人々は今起きたことについて全く知らない状況です。「ユニバーサル通貨単位(Universal Monetary Unit)」としても知られる「ユニコイン」は、「国際的な中央銀行デジタル通貨」として設計され、既存の国内通貨と共に使用されることを意図しています。これは私たち全員にとって警戒のサインです。なぜなら、新たな「世界通貨」の広範な採用は、グローバリストの計画にとって大きな進展となるからです。IMFはこの新しい通貨を創造したわけではありませんが、今週の重要なIMFの集まりで発表されました...

本日、2023年の国際通貨基金(IMF)春の会議において、デジタル通貨金融機関(DCMA)は、参加する中央銀行の通貨主権を強化し、IMFが提案した最近の暗号資産のポリシー勧告に準拠する国際的な中央銀行デジタル通貨(CBDC)の公式な立ち上げを発表しました。

ユニバーサル通貨単位(UMU)は、ANSI文字で表されるÜという記号であり、法的には通貨となる商品であり、任意の法定通貨での決済が可能であり、銀行規制の執行と国際銀行システムの金融インテグリティの保護のためにCBDCのような機能を果たします。


上記の引用されたプレスリリースによれば、この新しい「ユニバーサル通貨単位」はデジタル通貨金融機関によって創設されました。

では、デジタル通貨金融機関とは一体誰なのでしょうか?

正直なところ、私はこの記事のための調査を始めるまで、その存在についてまったく知りませんでした。

プレスリリースによれば、この組織は「主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、およびその他の金融機関」で構成されているとされています...

DCMAは、政府や中央銀行に対するデジタル通貨や金融政策の革新の提唱において世界的なリーダーです。DCMAのメンバーシップは、主権国家、中央銀行、商業銀行、小売銀行、およびその他の金融機関で構成されています。


基本的に、国際銀行や国家政府の秘密のグループがこの新しい通貨を押し付けるために共謀しているように聞こえます。

私たちには「ユニバーサル通貨単位」が「クリプト2.0」と言われ、それを創造した人々は「グローバル経済のすべての構成員」に広く採用されることを期待している、と言われています...

DCMAは、ユニバーサル通貨単位をクリプト2.0として導入しています。なぜなら、それは広範な採用フレームワークを持つデジタル通貨公的金融システムを実現するための、新たな暗号技術の波をもたらすからです。このシステムは、グローバル経済のすべての構成員に対する使用事例を包括しています。


あなたはどうかわかりませんが、私にはこれは非常に怪しげに聞こえます。

もちろん、デジタル通貨金融機関だけが新しいデジタル通貨に取り組んでいるわけではありません。

イギリスも取り組んでいます。

同じことが欧州連合にも当てはまります。

そして、バイデン政権が「デジタル形式の米ドル」の潜在的な利益を強調していることに誰も驚かないでしょう。以下は、公式のホワイトハウスのウェブサイトからの情報です...


米国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、米ドルのデジタル形式となるでしょう。米国はまだCBDCの導入を追求するかどうかは決定していませんが、CBDCの導入に関する影響とオプションについて綿密に検討しています。米国がCBDCを導入すれば、効率的かつ低コストな取引を容易にし、金融システムへのアクセスを促進し、経済成長を後押しし、国際金融システムにおける米国の中心的な位置を維持するなど、多くの可能な利点があります。


西洋諸国の政府が同時にCBDCを開発していることは偶然ではないと思います。

実際に、IMFはすでに「世界中の中央銀行や政府がCBDCの導入を支援するための包括的なハンドブック」を作成しています...


国際通貨基金(IMF)は、世界中の中央銀行や政府がCBDCの導入を支援するために、中央銀行デジタル通貨(CBDC)ハンドブックを作成しています。

4月10日に公開された「IMFによる中央銀行デジタル通貨能力開発へのアプローチ」報告書では、IMFの複数年にわたる戦略がCBDCの導入を支援する内容が詳述されており、その一環として、通貨当局が参考にするための「CBDCハンドブック」の作成も含まれています。


これらのデジタル通貨が導入されると、多くの人々が歓迎するでしょう。

しかし、重要なのは、一度皆がこれらを使用し始めると、あなたの金融プライバシーはほとんど完全に失われるということです。

当局は、あなたが購入や売却するほぼすべてのことを追跡することができ、その情報をあなたに対して利用することをためらわないでしょう。

言うまでもなく、そのようなシステムにおける専制の可能性は計り知れません。

一か月の「炭素クレジット」を使い果たしたためしばらく肉を購入することが制限される世界を想像できますか?

「金融特権」は政府の官僚の気まぐれによっていつでも制限される可能性があり、もし十分なトラブルメーカーであれば、システムから永久に排除される可能性もあります。

もちろん、そのようなシステムが実効性を持つためには、現金や他の支払い手段を段階的に廃止する必要があります。そして、それが現在ヨーロッパで進行中のことです。以下は、欧州議会の公式ウェブサイトからの引用です...


現金や暗号資産の取引を制限するために、欧州議会議員は、商品やサービスを提供する人々が受け入れることができる支払いを制限したいと考えています。顧客の特定ができない場合、現金支払いについては7,000ユーロまでの制限、暗号資産の送金については1,000ユーロまでの制限を設定しています。


最終的には、彼らは限度額を下げ続け、現金の使用がほぼ完全に排除されるまでになるでしょう。

誰もがゆっくりと確実に新しいデジタルシステムに強制され、それは彼らが鉄の拳でコントロールするシステムとなるでしょう。

そして、ほとんどの人々は自発的にそれに従うでしょう。現代では、ほとんどの人々が月々の生活に精一杯であり、最近の調査では、全米の70%が現在「経済的なストレス」を抱えているという結果が出ています...


インフレ、経済の不安定さ、貯蓄の不足により、アメリカ人の中には経済的なストレスを感じている人が増えています。

最近の調査によると、約70%のアメリカ人が現在自分の財務面にストレスを感じており、過去のCOVID-19パンデミックが2020年3月に始まる前から、52%の米国成人が経済的なストレスが増えたと回答しています。この調査はCNBCとMomentiveのパートナーシップによって実施されました。


ほとんどのアメリカ人は、これらの新しいデジタル通貨が大きな専制政治の扉を開く可能性があることには関心を持っていません。

彼らはただ請求書を支払い、家族を支えることができれば良いと考えており、もし政治家たちがこの新しいシステムが経済にとって良いものであると伝えれば、彼らは全面的に賛成するでしょう。

しかし、私たちのように目を覚ましている人々は、より多くのグローバリズムが良い方向につながるわけではないことを知っています。

国際エリートの手にさらに権力を集中させることは常に悪いアイデアであり、私たちはできればもっと多くの人々にこれを理解してもらえるように始めることができればと願っています。

マイケルの新刊「終末時代」は、Amazon.comでペーパーバックおよびKindle版でご購入いただけます。また、彼の新しいSubstackニュースレターもこちらでご覧いただけます。



翻訳:GPT4

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