2026年7月23日

なぜUAP情報は開示されてこなかったのか——「壁」の解剖学

2026年7月、トランプ政権は国防総省(現・戦争省)と情報機関に対し、UAP(未確認異常現象)情報を持つ元政府職員・元契約企業社員の秘密保持契約(NDA)を、政府の受付窓口経由で申告する場合に限り無効化するよう指示した(資料9:Fox News)。半世紀以上「UFOなど存在しない」と一蹴されてきたテーマで、なぜ今こんな指令が必要になったのか。裏を返せばこの指令は、これまで人々の口と記録を塞いできた仕組みが実在したことの公式な認知でもある。

本稿では、提供された9つの資料——調査系チャンネルの分析、内部告発者の肉声、議員の証言、軍事専門メディアの制度解説、立法解説——を横断し、「なぜ明確な情報が出てこなかったのか」を、法制度・資金・人事・文化という複数の壁に分解して解説する。専門用語はその都度かみ砕く。

なお、本稿の記述には検証度の差がある。末尾の「読み方の注意」で三層(確認済み/証言レベル/推測)の区別を示すので、あわせて参照してほしい。

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第1の壁:機密制度そのもの——「トップシークレットの上」がある

まず土台となる事実から。米国の機密制度は1940年、F・ルーズベルト大統領の大統領令8381号(軍事施設情報の機密化)に始まり、トルーマンの10104号で「トップシークレット」区分が生まれ、1972年のニクソン大統領令11652号で**SAP(Special Access Program:特別アクセスプログラム)**という仕組みが正式化された(資料5:The War Zone、資料6:Wikipedia)。

SAPとは、トップシークレットのクリアランス(資格)を持っていてもなお足りず、その計画ごとに個別の「知る必要(need to know)」を認められた者だけが情報に触れられる仕組みだ。しかもSAPには階層がある(資料5、6)。

Acknowledged SAP(公認)は存在自体は公表される。例えばノースロップ・グラマンのB-21爆撃機は「作っていること」は誰でも知っているが中身は秘密、という形だ。その下にUSAP(非公認SAP)があり、これは計画の存在そのものを否認できる。そして最深部がWaived USAP(免除付き非公認SAP)。国防長官が議会への通常報告義務を「免除(waive)」でき、通知先は上下両院の主要委員会の幹部——いわゆるGang of Eight(8人組)に絞られ、それすらしばしば口頭のみ、メモ書き一枚残さない形で行われる(資料5、6)。

つまり制度上、「議会も知らない計画」は合法的に作れる。UAP以前の問題として、米国の機密制度にはもともとそういう深部が用意されているのだ。

この深部が実際に機能不全を起こしていることは、当事者が認めている。ルナ下院議員は「トップシークレット資格を持つ議員である我々自身が、クリアランスを拒否された」と語り(資料4:NYT)、元陸軍大佐カール・ネルは決定的な指摘をする——UAP開示法案(後述)の提出者のうち2名は、まさにGang of Eightの一員だった。「すべてを知らされているはずの側」の人間が、「監視が機能していない」として法案を出したのである(資料7:Sol Foundation講演)。

第2の壁:1954年原子力法——大統領でも単独で開けない金庫

第1の壁が大統領令の系譜なら、第2の壁はまったく別系統の法律だ。1954年原子力法は核関連情報に独自の機密区分(Restricted Data等)を設けており、ここに区分された情報は、通常の機密解除の仕組みの外側にある。

内部告発者デイヴィッド・グルーシュ(元NGA・NRO情報官)は、その帰結を平易に説明する。大統領は通常の機密情報(EO 13526下)には最終的な解除権限を持つ。しかし原子力法下の情報は「大統領が単独で解除できない。法律を読めば、エネルギー長官と、国立公文書館内のISOO(情報保全監督局)という無名の部署が関与する」(資料3:Judicial Watch)。

そしてここが重要な点だが、これは陰謀論者の主張ではない。連邦議会自身が、UAP開示法(UAPDA)の条文の中で「一部のUAP記録は1954年原子力法により強制機密解除審査を免れている」と公式に認定した(資料7)。ネルはこの背景として、戦後マンハッタン計画の保安装置——当時世界で最も厳重だった秘密保持の仕組み——がこの主題に転用された可能性を示唆している(資料7。なお資料1のGerb分析は、この転用を「TFNI=超機密外国核情報」区分を使った意図的な隠匿と主張するが、これは推測の域にある)。

要するに、仮に何かが原子力法の金庫に入れられていれば、歴代大統領の「開示せよ」という号令すら、単独では届かない構造がある。

第3の壁:民間企業への移管——監視もFOIAも届かない場所へ

グルーシュが議会宣誓とインタビューで一貫して述べる、最も重要な主張がこれだ。「対テロ戦争が始まった2000年代初頭、この種の活動の多くが大手防衛コントラクターとその子会社に移された。FOIA(情報公開法)と議会監視の適用外に置くためだ」(資料3)。

なぜ民間に移すと壁になるのか。FOIAは政府機関にのみ適用され、民間企業は原則対象外だからだ。議会側もこの構造を確認している。ルナ議員は監視の実務をこう説明する——「資金のプールが用意され、各機関がそこから契約を配分する。その金がコントラクターに渡った瞬間、我々の監視と開示の権限は消える」(資料4)。

この壁の実在を示唆する具体例が、Kona Blue事件だ。2008〜2011年、ロッキード・マーティン側(宇宙システム部門副社長ジェームズ・ライダー)が保有物質を政府プログラム(DIA傘下のAAWSAP/受託先ビゲロー社)へ移す計画を提案したが、CIA科学技術本部側(グレン・ギャフニー副長官)によって阻止された——という経緯が、複数の証言と、AAROが後に機密解除した文書によって輪郭を持って浮かび上がっている(資料1、2:Gerb分析/資料8:The Debrief)。「Kona Blue」という受け皿計画(国土安全保障省下のwaived PSAP案)が実在したこと自体は機密解除文書で確認されており、物質の正体や関係者の動機は係争中だが、「企業が持つ何かを政府監視下へ戻す」試みが内部で潰されたという構図は、移管の壁がどう働くかを生々しく示している。

第4の壁:資金の不可視化——黒予算とIRADという抜け道

計画を隠すには金の流れも隠す必要がある。米国の「黒予算(black budget)」——中身を伏せた国防・情報予算——の存在自体は公然の事実で、法律(10 USC §119)はSAPの年次議会報告を義務づけているが、前述の通りwaivedプログラムはこの網からも抜ける(資料5、6)。

規模感を示す数字として、2016年の国防総省監察官報告は、国防総省と住宅都市開発省の会計に21兆ドル規模の裏付け不能な会計処理があったことを記録している(資料5が言及。資料1、2ではキャサリン・オースティン・フィッツ元HUD次官補の分析として登場)。注意してほしいのは、これは「21兆ドルがUFOに使われた」という意味ではないことだ。監査を通らない会計処理の総額であり、二重計上等を含む。ただし「兆ドル単位の金の流れが検証不能」という事実そのものが、何かを隠したい者にとって理想的な霧であることは否定しがたい。

より具体的な抜け道がIRAD(独立研究開発費)だ。これは企業が自主的に行う研究開発の費用を、政府契約の間接費として国防総省に請求できる制度で、1991年の規制緩和により事前承認や上限の縛りが大幅に外れた(資料2)。グルーシュは議会宣誓でこう証言した——企業による過大請求分が「IRADと呼ばれる仕組みを通じて」プログラムに流れている(資料1、2、3)。そしてIRADが実際に悪用可能であることは、推測ではなく判例が示している。TRW社(2002年にノースロップが買収)は、1990年代のIRAD関連の不正請求スキームをめぐり、2003年に1億1120万ドルで虚偽請求法の和解に応じた(資料2)。

グルーシュはさらに踏み込み、対テロ戦争期に一部企業がIRADと民間資本で「政府が中止しようとした活動を私的に継続し、回収と活用を独自に行い、政府側の担当者にはごく緩くしか説明責任を負わなくなった」と述べる(資料3。この「ブレイクアウェイ(独立)プログラム」説を特定企業に結びつける議論は資料2のGerb分析だが、そこは推測層である)。

第5の壁:プログラム保護の技術——名前を変え、記録を消す

仮に核心に迫る質問が飛んできても、答えを「技術的に真実な否定」ですり抜ける手法が発達している。グルーシュ自身、保全業務の経験者としてその手口を解説する(資料3)。

まずニックネームのローテーション。計画の非機密呼称はデータベースでランダム生成され、定期的に変更される。だから「〇〇という名のプログラムは存在するか」と聞かれた広報官が「その名の国防総省SAPは存在しない」と答えるとき、それは嘘ではない——名前が変わったか、国防総省ではなくホワイトハウス直轄の枠組みだっただけかもしれない。グルーシュは「Immaculate Constellation」なる呼称について、まさにこの構図(ホワイトハウスSAPを国防総省へ行政委任したもの)を示唆した(資料3)。

次にカバープログラム。ある計画の公式説明資料には表の任務だけが書かれ、「帳簿外(off-books)」の活動は上層部にすら報告されない。グルーシュは「自分が所属した計画でも、ODNIに報告しない帳簿外活動があった」と証言する(資料3)。管理者も固定せず、時代ごとに担当機関・担当者を交代させ、「委員会型のフラットな階層」で責任の所在を霧散させる(資料3)。

そして最終手段が記録の破棄だ。グルーシュは、1990年代半ばにクリントン政権が開示に動くと観測された際、某機関で「焼却袋とシュレッダーのパーティー」が行われたことを関係者から聞いたと述べ、政権交代のたびにNSCの金庫が空にされPCがワイプされる実態を指摘、トランプ大統領に文書保全命令を進言している(資料3)。MKウルトラ計画の記録破棄という歴史的前例を考えれば、荒唐無稽な懸念とは言えない。

第6の壁:人への抑止——告発者に何が起きるか

制度と金の壁の内側には、生身の人間への抑止が張り巡らされている。

グルーシュのケースはその実演になった。彼は21年間クリアランスを保持し、公表前審査(DOPSR)を通し、法定の手続き(ICIGへの緊急申立)を踏んだ「模範的告発者」であり、その申立は情報コミュニティ監察総監により「信頼でき、かつ緊急(credible and urgent)」と公式認定された(資料8:The Debrief)。それでも空軍は彼に対しスパイ法違反の申立を行い(後に棄却)、彼のNGA時代の首席補佐官やNROの上司はクリアランス剥奪の標的になり、PTSD治療歴という保全ファイル内の個人情報が議会証言の9日後にメディアへリークされた(資料3、8)。クリアランスは軍・情報系職種の「生活の糧」そのものであり、その剥奪の脅しは失業の脅しに等しい。

だから証人は出てこない。ルナ議員は「複数の証人が、クリアランス喪失と事後の報復を恐れて出頭を拒否した」と明かし(資料4)、ルビオ上院議員も2023年に「彼らは職を、そして身の安全すら恐れている」と述べた(資料9)。内部告発者保護条項を国防授権法に載せようとするたびに、ルナいわく「立法ゴブリンども」が湧いて潰す(資料4)。2026年のNDA放棄指令(資料9)は、まさにこの壁への対処として出てきたものだ——ただし「政府チャネル経由の申告に限る」という限定付きで。

第7の壁:文化とスティグマ——「笑われる」ことの機能

最後の壁は法律に書かれていない。嘲笑のリスクそのものが保安装置として機能してきた。

グルーシュによれば、有名なブルーブック計画(空軍の公開UFO調査、1969年終了)などは「政府が実際にやっていたことの表向きのカバー」だった(資料3)。公式調査が「大半は誤認でした」と繰り返すことで、主題全体が「まともな人間が触れる話ではない」空気に包まれる。ルナ議員は、タスクフォース就任時に同僚から「これをやると頭がおかしいと思われるぞ」と忠告されたと語り(資料4)、ネルは2017年のレスリー・キーンらのNYT報道が「スティグマ除去の状態変化」だったと位置づける(資料7)——裏返せば、それ以前は報道機関すら触れなかったということだ。

組織内部の文化も壁になる。グルーシュは情報コミュニティを「rice bowls(縄張り)の家父長的な内輪クラブ」と評し、階級や役職が高くても「知る必要」を認められなければ読まれない実態を語る(資料3)。トーマス・ウィルソン海軍中将(元DIA長官)ですらアクセスを拒否されたとされる「ウィルソン・デイヴィスメモ」(資料1、2。真正性は係争中)は、この文化の極端な事例として語り継がれている。

そして現在もなお、公式機関AAROは「地球外技術の検証済み証拠は確認していない」との立場を維持しており(資料9)、証言側との対立は解消されていない。読者はこの対立自体を、開示プロセスの現在地として見るべきだろう。

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それでも壁は崩れつつある——突破の年表

以上の壁を踏まえると、近年の動きは「壁の一枚ずつへの対抗策」として読める。

2017年、キーン&ブルーメンソールのNYT報道が嘲笑の壁を破り(資料7、8)、2022年にICIGがグルーシュ申立を公式認定して「告発者=変人」の構図を崩した(資料8)。2023年7月の議会公聴会の翌日には上院でUAP開示修正条項が承認され(資料7)、成立したUAPDAは記録の国立公文書館への集中、開示の推定(隠したい側が理由を立証する)、そして原子力法の壁の存在認定を law に刻んだ(資料7)。ルナのタスクフォースは46本の映像を機密解除させ(資料4)、2026年7月のNDA放棄指令が沈黙契約の壁に穴を開けた(資料9)。

ネルの言葉を借りれば、「開示はイベントではなくプロセス」である(資料7)。一夜にして「決定的な一枚」が出てこないのは、隠蔽が一枚岩の司令部によるものではなく、法・金・人事・文化に分散した自己保存機構——グルーシュの言う「自分で自分を舐めるアイスクリームコーン(self-licking ice cream cone)」(資料3)——だからだ。分散した壁は、報道・立法・告発・行政命令という分散した力でしか崩せない。

読み方の注意——三層の検証度

本稿の記述は検証度で三層に分かれる。

• 青(確認済み):機密制度の構造(SAP/USAP/Waived USAP)、大統領令と原子力法の系譜、TRWの和解、UAPDAの条文と議会認定、ICIGの認定、46本映像の公開、NDA放棄指令——制度・文書・判例で確認できる層。
• 黄(証言・文書レベル):グルーシュの宣誓証言の内容(回収・移管・IRAD経路)、Kona Blue事件の経緯、報復の各事例——宣誓・機密解除文書・複数証言はあるが、独立検証が完了していない層。
• 赤(推測):特定企業のブレイクアウェイ活動、物質の正体(キングマン説等)、個々のゲートキーパーの動機——主に資料1・2(調査系チャンネルGerbの分析)に依拠する仮説層。

壁の「存在」は青と黄でほぼ描ける。壁の「向こうに何があるか」は、まだ赤の領域だ。その区別を保つことこそ、この主題を長年蝕んできたもう一つの壁——過剰な断定と過剰な嘲笑の応酬——を越える方法だと、私は捉えています。

分析/生成：Claude Fable 5
編集：The Portal Insight

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出典一覧

1. 資料1:「Lockheed Martin - UFO Reverse Engineering, Material Exploitation, & Legacy Programs」
2. 資料2:「Northrop Grumman & TRW - UFO Reverse Engineering, Material Exploitation, & Legacy Programs [Vol.2]」
3. 資料3:「UAP Whistleblower David Grusch on “Non-human” Biologics & Craft」
4. 資料4:「Rep. Anna Paulina Luna Is Done With Government Secrets | Interesting Times With Ross Douthat」
5. 資料5:「Special Access Programs And The Pentagon’s Ecosystem Of Secrecy」
6. 資料6:「Special access program」
7. 資料7:「Karl Nell on The Schumer Amendment & Controlled Disclosure」
8. 資料8:「Intelligence Officials Say U.S. Has Retrieved Craft of Non-Human Origin」
9. 資料9:「Long-hidden UFO information at center of Trump push to free former officials」

トランプとマスク、アメリカが破綻へ向かう要因を警告

2025年2月19日

トランプとマスク、アメリカが破綻へ向かう要因を警告

トランスクリプト:

(00:00) [音楽]
ハニティへようこそ。我々はワシントンの「沼」にいる。ここでは長年にわたり、極左の官僚たちがあなたの血と汗で稼いだ税金を、ウォーク思想の政治的運動、グリーン・ニューディール主義、トランスジェンダー政策、さらには反米プロパガンダに浪費してきた。しかし、そうした時代はもう終わった。トランプ大統領とイーロン・マスクとのインタビューを続けよう。

(00:46) これから紹介するのは、政府支出の実態だ。まず、平均的なアメリカ人の年収は6万6,000ドルだ。しかし、現在の国家債務は37兆ドルに達している。そして、これから挙げる金額はすべて、外国に送られている。つまり、国内の学校や治安維持のためではなく、海外に流れているんだ。納税者は怒るべきだ。彼らの税金は、あまりにも無駄に使われている。

(01:28) 例えば、ジョニー・アーンスト上院議員は長年この問題に取り組み、多くのデータを収集している。彼女の努力は非常に有益だった。しかし、政府は支出の本当の目的を隠そうとする。「人道支援」などと曖昧な表現で予算を計上するんだ。例えば、セルビアやアフガニスタンへの支援、さらには中国への資金提供まで行われている。これは正気の沙汰とは思えない。

(02:08) 実際に支出された項目を見てみよう。イラクでの『セサミストリート』の番組制作に2,000万ドル。チュニジアとエジプトの観光促進に5,600万ドル。ヨルダンの学校建設に4,000万ドル。ベトナム人に「ゴミを燃やさないように」と伝えるためのプロジェクトに1,100万ドル。さらに、ミャンマーでの多様性・公平性・包摂（DEI）奨学金に4,500万ドル、アフリカでのESG投資に5億2,000万ドル。そして、アイルランドでのDEIをテーマにしたミュージカルや、コロンビアでのトランスジェンダー・オペラにも資金が投じられた。

(02:50) こんな支出、まるでコメディのネタのように思えるだろう。しかし、これは実際に行われたことだ。私は20ページにわたるリストを持っている。もしこれまでに見つけた「無駄、不正、浪費、腐敗」の金額を合計すると、どれくらいになると思う？

(03:26) 最終的な目標は、1兆ドルの財政赤字を削減することだ。もし赤字を抑制しなければ、アメリカは破綻する。それを理解することが非常に重要だ。個人と同じで、支出が収入を上回れば破産する。そして、政府の莫大な浪費と不正が、年間2兆ドルもの財政赤字を生み出している。トランプ大統領が1月20日に就任した時点で、すでに2兆ドルの赤字があったんだ。これは狂気の沙汰だ。

(04:03) そして、インフレが再び悪化している。それなのに、彼らは「トランプがインフレを招いた」と非難している。冗談じゃない。私はまだ2週間しか政権にいないのに、彼らは何年も国を運営し、前代未聞の9兆ドルもの予算を浪費した。そして、その多くはグリーン・ニューディール詐欺、ウォーク主義、トランスジェンダー政策、LGBTQ+関連支出に使われた。しかも、それらの大半はアメリカ国内ではなく、外国向けだった。

(05:32) 一部の人々は、「連邦教育省が廃止されると、子供たちの教育資金が失われる」と恐怖を煽っている。しかし、我々の計画は、教育資金を各州に戻すことだ。アイオワ、インディアナ、アイダホ、ニューハンプシャーなど、多くの州は効率的に運営されている。それなのに、教育レベルの国際ランキングでアメリカは40カ国中40位だ。つまり、世界で最も教育費をかけているのに、成果は最悪ということだ。

(06:58) その解決策は、教育を州に戻すことだ。各州が独自に管理すれば、アメリカの教育水準はノルウェー、スウェーデン、デンマークと同等にまで向上する。今のままでは、どれだけ税金を注ぎ込んでも結果は変わらない。

(08:21) ワシントンDCが関与すべきことは、「英語、読解、作文、数学、科学」の基礎教育だけだ。それ以外は州が管理すべきだ。そうすれば教育費は半分になり、教育の質は向上する。我々は単に支出を削減するのではなく、より良い結果を求めているんだ。

(08:59) さて、イーロン・マスクのビジネスについても聞こう。もし政府との契約に関する利益相反が生じたら、どう対応する？

(09:36) まず、私はこれまで大統領に何かを要求したことはない。そして、仮に利益相反が発生した場合、私は関与しない。単純な話だ。

(10:07) 私は今、毎日徹底的な監視を受けている。何か不正を働けるような状況ではない。

(10:37) 私は多くのビジネスマンを知っている。優れた人間もいれば、ずる賢い者もいる。だが、イーロンは別格だ。彼は単なる技術者ではない。創造性にあふれ、国を思う気持ちも強い。そんな彼だからこそ、私は彼を信頼しているんだ。

(11:10) そして、特に若くて頭の良い人々が、彼を尊敬している。それが彼の持つ影響力の証だ。

※上記の文字起こし内容はYouTubeの自動スクリプトであり断片的です。より正確な動画内容はご自身での検証を推奨します。

イーロン・マスク：「我々は官僚機構の“もがき”を見ている」

2025年2月19日

イーロン・マスク：「我々は官僚機構の“もがき”を見ている」

トランスクリプト:

(00:00) [音楽]
ハニティへようこそ。私たちはホワイトハウスに戻り、トランプ大統領とイーロン・マスクとの独占インタビュー第2弾をお届けします。ご覧ください。

(00:15) さて、億万長者同士の質問をさせてもらおう。君は数々のプロジェクトを進めながらも、この取り組みに時間を割いている。そして君が民主党から受けている反応はこれだ。「ドージの政策のせいで人が死んでいる」「イーロン・マスクは違憲行為をしている」などと言われている。なぜ彼らはこうも過剰反応するのか？

(00:45) まず第一に、そんなことは気にしないね。それに、もし彼らがこれほど騒ぐということは、我々が何か正しいことをしている証拠だろう。もし何の影響もなかったら、彼らはこんなに騒がないはずだ。
我々がやっていることは、ただ単に「大統領を通じて国民の意思を回復する」ということに過ぎない。しかし、実際には「選挙で選ばれていない官僚機構」が大統領と閣僚に強く反対している。

(01:24) ワシントンD.C.の投票傾向を見れば明らかだ。92%が民主党支持、つまり政府機関の大半が同じ思想を持っている。私もここでは嫌われているよ。92%という数字を考えてみると、ほぼ全員が反対しているわけだ。
しかし、大統領の意思が実行されないなら、それは「国民の意思が実行されていない」ということだ。つまり、それは「民主主義」ではなく「官僚主義」なのだ。だから今、我々が目にしているのは、官僚機構が自らの権力を守るために「もがいている」状態だ。我々は民主主義を取り戻そうとしている。

(02:05) この話、納得できるかい？
もちろんだ。我々の建国の父たちの理念を考えてみれば明らかだ。彼らは「政府の権限を制限し、国民の自由を最大化する」ことを望んでいた。それに君たちの目標は、「無駄遣い、不正、濫用の排除」だろう？

(02:44) そうだ。私は偉大な人材を集めることを目指している。彼（マスク）のような人間をね。彼が成し遂げたことは驚異的だ。最初はそれほど深く知らなかったが、今ではその成果がはっきりと見えている。彼は素晴らしい人物で、何よりも「気にかける」人間だ。

(03:19) 例えば、政府機関では3ヶ月で終わるはずの契約が、契約を結んだ担当者が辞めたせいで、何年も続くことがある。受注者は何年も不正に報酬を受け取り続ける。彼（マスク）と彼のチームは、こうした問題を発見し、数十億ドル、最終的には数千億ドル規模の不正を暴いている。

(04:29) 彼は非常に頭の良い人材を集め、彼らは「愛国心」を持っている。彼がよく言うのは「人々は気にかけるべきだ」ということだ。例えば、私がエアフォースワンの購入価格を57億ドルから40億ドルに値切ったのも、ただ交渉がうまかったからではない。「国民のために適正な価格にすべきだ」と本気で考えていたからだ。

(05:04) しかし今、ボーイングは納期を守れていない。船や飛行機の建造に何年もかかるようになった。かつては1日で軍艦を造ることができたのに、今では1隻建造するのが大事業になっている。その理由のひとつが、「規制」だ。規制官僚が介入し、建造を難しくしている。

(06:10) リー・ゼルディン（政府職員）がこの問題に取り組むことになるが、彼が10年かかる仕事を1ヶ月で終わらせることができるなら、それだけで劇的な変化が生まれるだろう。

(06:54) 選挙に勝つことは「改革の機会」に過ぎない。実際に改革を実行することが重要なのだ。

(07:29) 興味深いのは、メディアや反対派が我々に対して非難することの多くが、実は彼ら自身が行っていることだ。「違憲行為だ」と叫んでいるが、本当に違憲行為をしているのは彼らの方だ。

(08:11) CNNやMSNBCを見ていると、その偏向報道の酷さがよくわかる。彼らは質問すら怒りに満ちた口調で投げかける。公平な報道など全く期待できない。

(08:55) 例えば、CBSはカマラ・ハリス副大統領が行ったインタビューの回答を編集し、彼女が本当に言ったこととは違う内容に差し替えた。これは報道ではなくプロパガンダだ。

(09:37) 結局、問題の根幹は「能力」と「関心（ケア）」の欠如だ。例えば、エアフォースワンの価格交渉も、私が「適正価格であるべきだ」と本気で考えたからこそ、大幅なコスト削減ができた。

(10:11) しかし政府の契約では、それが全く行われていない。例えば、請求額が1万ドルだったら、そのまま1万ドルが支払われる。本来なら「5000ドルでどうだ？」と交渉するべきなのに、そういう努力をしない。だから国民の税金が無駄に使われているのだ。

(10:45) 交渉とは「ディールの技術」ではなく、「関心（ケア）」の問題だ。もし政府が少しでも交渉の努力をすれば、数十億ドル単位の節約が可能になる。

(11:17) しかし前政権には「能力」も「関心」もなかった。それがアメリカ国民にとって最悪の事態を招いたのだ。

※上記の文字起こし内容はYouTubeの自動スクリプトであり断片的です。より正確な動画内容はご自身での検証を推奨します。

トランプとマスクの関係の内幕を暴露、メディアの「分断して支配せよ」戦略に言及

2025年2月19日

トランプとマスクの関係の内幕を暴露、メディアの「分断して支配せよ」戦略に言及

トランスクリプト:

(00:00) まずはこの話から始めたい。彼はドージのために無償で働いている。多くの時間を割いているし、君は数年前にTwitterを訴え、最近1,000万ドルの支払いを受けたよね。

そうだ、その通り。

それって納得してるの？

まあ、弁護士に任せたよ。Twitterの経営陣に判断を委ねたんだ。彼らが適切だと思うことをやればいいとね。でも、面白いと思うよ。実は、もっと多くの額を求めていたんだけどね。

つまり、彼に「割引」を与えたということ？

ああ、大きなディスカウントを与えたよ。彼はそのことを知らないと思うけどね。

(00:40) メディアの報道を信じるなら、彼は君の「親友」になったみたいだ。君のために無償で働いている。

大統領を愛しているんだ。それは明確にしておきたい。

君はそれを気にしていないようだけど？

そう、トランプ大統領は素晴らしい人物だと思うよ。それに彼が言ったことは、なんだか心温まるものがあった。

(01:13) 大統領はメディアから非常に不公平な攻撃を受けている。それは本当にひどいことだ。今まで彼と多くの時間を過ごしてきたが、彼が意地悪なことをしたり、冷酷だったり、間違ったことをしたりするのを一度も見たことがない。

私は彼を30年来知っているが、彼ほど攻撃を受け続けた人はいないと思う。
それについて話し合ったこともある。「どうやって耐えてるんだ？」と聞いたら、「選択肢はあるか？」と言われたよ。

(01:51) それに2度の暗殺未遂があり、それが君の支持表明の引き金になった。
まあ、もともと支持するつもりだったけどね。でも確かに、それがきっかけになった部分もある。

つまり、あの日が決定打になったんだね？

そうだね、少し早まっただけさ。でも、いずれにせよ支持するつもりだった。

(02:27) 大統領、許可をいただけるなら、私は人々がイーロン・マスクについてあまり知らないと確信しています。テスラのCEOであることは知っているでしょうが、民主党が彼を悪者扱いし、国民に嫌わせようとしている現状があります。でも、彼がどんな人物なのか知ってほしい。

(03:04) 私は基本的に技術者だ。世界をより良くするための技術を作りたいと思っている。それが私の役割だよ。だから、Tシャツには『Tech Support』と書いてあるんだ。私は大統領の技術支援をするためにここにいる。

それをバカにする人もいるかもしれないが、実は非常に重要なことだ。大統領は合理的な大統領令を発令しても、実際に実行されないことがある。例えば、移民用の高級ホテルに税金を使うのをやめるよう命じても、現場ではまだ行われている。私たちがそこに介入し、『これは大統領令違反だ、今すぐ停止しろ』と指摘しなければならない。

(04:17) これは非常に重要なことだ。大統領は国民の代表であり、もし官僚機構が国民の意志に反して政策の実行を妨害するなら、それは民主主義ではなく官僚主義になってしまう。

(04:58) メディアは君たちを引き裂こうとしているのは知っているよね？

ああ、よく見かけるよ。ある日、イーロン・マスクが大統領権限を握ったとニュースで報じられた。「トランプ大統領が権限をマスクに譲渡、今夜8時に閣僚会議に出席予定」だってさ。本当に笑えるよ。彼らのやり口はあまりにも稚拙だ。

(06:50) 私は誰よりも多くの悪い報道を受けてきた。どんな素晴らしいことをしても、98％はネガティブな報道になる。

でもね、私は学んだんだ。国民は賢い。彼らはすべてを見抜いている。

(07:27) 私はイーロンを尊敬している。彼がスタートリンクを開発したことも知らなかったが、ある日ノースカロライナ州で通信が完全に遮断されたとき、彼に助けを求めた。彼は数千台の通信機器をすぐに送ってくれ、多くの命が救われた。

(08:02) 彼はただの技術者ではなく、実際に物事を成し遂げる人物だ。私は彼に「技術者」としてだけでなく、「実行力のあるリーダー」としても働いてもらいたい。大統領令が発令されても、それが実行されなければ意味がない。彼はそれを実行に移す役割を果たしている。

(09:36) 多くの大統領令は議会で法制化されなければならないが、私たちには4年間の猶予がある。だからこそ、就任直後に動き出すことが重要なんだ。

(10:09) バイデン政権は多くの問題を引き起こした。特に「開かれた国境」政策では、何百万人もの不法移民が流入し、その中には殺人犯や麻薬密売人、ギャングのメンバーも含まれていた。我々はこれを食い止めるために行動している。

(12:44) ニューラリンクでは、これまでに3人の四肢麻痺患者にチップを埋め込み、彼らが思考だけでスマートフォンやPCを操作できるようになった。次のステップは、神経の損傷箇所をバイパスすることで、患者が再び歩けるようにすることだ。

(13:56) メディアは私たちを分裂させようとしているが、私はイーロンより賢い人を探そうとした。でも見つけられなかったんだ。だから彼を選んだんだよ。

(17:30) リベラル派はテスラを賞賛すべきなのに、彼を悪者扱いしている。トランプを支持するだけで彼は敵視されている。これはもはや狂気の沙汰だ。

(18:10) 私は大統領を支持したことで、ある民主党のイベントに参加したときに冷たい視線を浴びた。もし視線が人を殺せるなら、私はその場で何度も死んでいただろうよ。

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イーロン・マスク氏、米国の金準備の監査を要請

2025年2月18日

イーロン・マスク氏、米国の金準備の監査を要請 

トランスクリプト:

(00:00) さて、今朝の話題は「金を求めて」。イーロン・マスクとDOGEが、国内最大の金準備を誇るケンタッキー州のフォートノックスに注目しています。同州の上院議員が、4,250億ドル相当の金の備蓄が毎年監査すらされていないことを明らかにしました。ケンタッキー州の上院議員、ランド・ポール氏が今ここにいます。議員、そこにそんなに多額の金があるとは知りませんでしたし、監査が行われていないと聞いてさらに驚きました。

(00:38) そうですね、私はこの10年間、その金がちゃんとそこにあるのか確認しようとしてきました。最初のトランプ政権時代に許可を得ることができましたが、財務長官の承認が必要でした。そして財務長官は、「私もそこに行きたい」と言い、さらに「ちょうど日食がケンタッキーを通る時に行って、金と日食の両方を見たい」と言ったのです。でも、彼らが訪れたのは私がいないときでした。私は10年もの間、視察の予定を組んでいたのに、彼らが日食を見たかったせいで予定が変更され、私は行けませんでした。しかし、財務長官とケンタッキー州選出の上級上院議員は訪問し、「金を見た」と証言しました。

(01:10) では、問題は何だと思いますか？
一部の人は、監査の必要性を感じていないのかもしれません。しかし、透明性を高めることは重要ですし、金が今も価値を持っていることを改めて認識させることにもなります。明示的ではなく暗黙的ですが、金は依然としてドルの価値を支えているのです。だからこそ、金は保有され続けています。我々も、IMFも、世界銀行も、世界中のほとんどの中央銀行も金を保有しているのは、その価値への信頼があるからです。

(01:42) さて、話題を変えます。今、お金の話をしているので、共和党の予算決議について伺いたいのですが、これは穏健派や民主党からの懸念で危機に瀕していると言われています。あなたはお父様（ロン・ポール元議員）の影響もあり、こうした問題には一貫した姿勢を取っていますよね。今回の反対理由を教えてください。

(02:24) 今年の財政赤字は2兆2,000億ドルに達する見込みです。3月には両党が戻ってきて、カリフォルニア州の山火事対策としてさらに3,000億ドルを支出するでしょう。これは借金で賄われ、財源は確保されていません。先日もノースカロライナ州で1,000億ドルの追加支出が決まりました。こうした支出は際限なく続いていますが、財源の裏付けがありません。私が言いたいのは、「国境対策の予算が必要なら、既存の予算から捻出すべきで、新たな支出法案を作るべきではない」ということです。しかし、今回の予算決議は新たな支出を生み出すもので、結局今年の財政赤字は2兆2,000億ドルに膨れ上がるでしょう。そして人々は「削減はどこへ行ったのか？」と頭を抱えることになるのです。

(02:59) DOGE委員会とイーロン・マスクは、無駄遣いを削減する方法を見つけ出し、数十億ドルの削減を提案しています。しかし、それを実現するには、議会に差し戻して「修正予算」として再投票する必要があります。これが承認されれば、共和党だけで支出削減を実現できるのです。彼らは素晴らしい仕事をしており、迅速に調査を進めていますが、最終的には議会が決定権を持っています。もしこのプロセスが動き出すなら、私はもっと前向きに協力するかもしれません。

(03:29) 最後にひとつ、なぜあなたはこの交渉の場にいないのでしょうか？あなたの立場は一貫しており、合理的な姿勢を持っています。それに、あなたの支持があれば、下院の一部の議員、例えばチップ・ロイやトーマス・マッシーの支持も得られるはずです。マコーネルよりはトゥーン（共和党上院議員）が良い仕事をしているようですが、なぜ交渉に加わらないのですか？

(04:02) 交渉チームには最初から「私の票が欲しいなら、数字について話し合う必要がある」と伝えています。信頼できる数字でなければなりませんし、それを守るという確約が必要です。予算決議の数字が歳出委員会で守られるのであれば、私は予算案を支持するかもしれません。しかし、今のところ、その保証は何もありません。例えば、予算案と実際の支出の間には1兆ドルもの乖離があります。これはもはや「フィクション」です。誠実な会計がなされず、本当に実行される見込みがないなら、私は形だけの承認には加担したくありません。それは増税と同じ結果を招くからです。

(04:30) それはもっともですね。ぜひ交渉に加わってほしいものです。今日は時間を割いていただき、ありがとうございました。

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