2025年3月5日
CBDC:貨幣の終焉 [ドキュメンタリー]
00:00 冒頭——デジタル・ドル、デジタルID、現金の消滅という予告
「米連邦準備制度(FRB)は、デジタル・ドルの創設を検討しています」「CBDC(中央銀行デジタル通貨)を導入するには、デジタルIDが必要です」「政府と民間部門の間で運用されるデジタルIDシステムが、早ければ来年にも稼働する可能性があります」
「CBDCとは、物理的な現金をすべて置き換えると彼らが考えているデジタル通貨です」
「現金を失えば、私たちのお金は銀行システムの中に閉じ込められてしまいます」
「これがどれほど危険な道か、いくら強調してもしすぎることはありません」
「これは地下経済の排除です」「では、誰がこれを推し進めているのか? 中央計画者たちです」
「CBDCは、社会信用スコアにさらに一歩近づくものです」
「金融包摂を促進するため、メキシコ中央銀行は2024年までにデジタル通貨を発行します」
「トップダウンの管理を信奉する人々がいて、彼らはいわゆる『プログラム可能なお金』としての中央銀行デジタル通貨という発想に興奮しているのです」
「良いお金が持つ重要な性質の多くが、こんなふうに変えられてしまう可能性があります」「ええ、プログラミングによって、政府の命令一つで」
「カナダのジャスティン・トルドー首相は、ワクチン義務化に抗議するトラック運転手らに対して緊急権限を発動しました。銀行は今や彼らの個人口座を凍結できます」
「私たちは一度も起訴されていませんし、逮捕状が出たこともありません」
「こうなると、もう完全に身動きが取れなくなるのです」
「今起きているのは、この国の銀行が法執行機関の代理に任命されたということです」
「幸い、今のところはまだ頼れる現金があります」
「3週間の延期を経て、ナイジェリアのデジタル通貨が法定通貨となりました」
「ナイジェリアで彼らがやったのは、ナイジェリアをCBDCの実験台にすることでした。それは完全な大失敗に終わり、銀行の焼き討ちや暴動に発展しました」
「そして、ごく少数の中央計画者が、すべての人の生活に対してこれほど途方もない力を握る——私たちはそんな社会に住みたいのでしょうか。飢餓や貧困化さえ、その結果として起こりうるのです」
「CBDCの力はあまりにも絶大で、過去何世紀もの最悪の独裁者たちでさえ、これほど多くの人々の生活に対してこれほど巨大な力を持つことは、夢見ることしかできなかったでしょう」
02:17 監督ジェームズ・パトリックの序言——世界への警告として
[音楽] 私はジェームズ・パトリック、この映画の監督です。本作は、中央銀行デジタル通貨、暗号通貨、そしてこの惑星上のあらゆる人と物のトークン化を扱っています。お金と銀行業は、繁栄と自由を促すこともあれば、抑圧と奴隷化を促すこともあります。私たちが知る金融システムは、いま岐路に立っています。各国の中央銀行と国際決済銀行(BIS)の背後にいる強大な国際銀行権益は、成功すればこの惑星における人間の自由を制限することになる悪意ある改革を、世界のすべての国に押しつけようとしています。銀行権益は世界中で現金を廃止しようと動いており、それとともに私たちの市民的自由も失われようとしています。私はこの映画を、世界への警告として制作しました。どうかこの重要な問題を広く伝え、この映画をシェアし、自由を広めてください。
03:19 世界で進むCBDC開発——中国・英国・米FRBの動き
「CBDCの導入によって、将来、企業や消費者に新しい支払い手段を提供できる可能性があります」
「ほとんどの西側政府も、こうしたパイロット計画を持っています。ですから、中央銀行デジタル通貨に向けた大規模な動きがあるのです」
「世界中の中央銀行が、独自のデジタルマネーの開発を競っています。そしてこれが最も速く進んでいるのが中国です」
「中国では、1億2800万人が参加するパイロットが行われています」
「2030年までには、ブリットコインが稼働しているでしょう」
「FRBのジェローム・パウエル議長は3月、下院金融サービス委員会で、FRBがすでにデジタル・ドルの試験を始めていると述べました」
「私たちが行っているのは、いわば初期段階の実験です」
「CBDCを導入し、それを現実のものにするという決定は、間違いなく下されるでしょう」
04:20 CBDCとは何か——中央銀行への直接のデジタル債務
「世界中の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨の試験、試作、導入を進めています。では、それはいったい何なのでしょうか?」
「CBDCとは、物理的な現金をすべて置き換えると彼らが考えているデジタル通貨です」
「簡単に言えば、中央銀行デジタル通貨、つまりCBDCとは、中央銀行に対する直接のデジタル債務です。お金をポケットや銀行のカードに入れておく代わりに、政府が直接管理するのです」
「中央銀行デジタル通貨は、まるでまったく新しいものであるかのように提示されています。しかし実際には、私たちは何十年も前から、BDC、つまり銀行デジタル通貨を使ってきたのです」
「根本的に、CBDCは消費者に何ら独自のものを提供しません。CBDCがもたらすように見える唯一の利点は、より多くの統制を行いたい政府にとってのものです」
「CBDCとの重要な違いは、中央銀行債務の使用を決めるルールや規制を、中央銀行が絶対的に管理できるようになるという点です。そして、それを執行する技術も手に入れることになります」
05:43 国際決済銀行(BIS)——「中央銀行の中央銀行」とイノベーション・ハブ
ジョージタウン大学のキャロル・キグリーがかつて述べたように、「民間の手に握られた世界規模の金融支配システムが存在し、それは各国の政治システムと世界経済全体を支配することができる」のです。このシステムの頂点に立つのが、スイス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)、すなわち「中央銀行の中央銀行」です。国際決済銀行は、この目的のために設立した技術インキュベーターである「イノベーション・ハブ」を通じて、事実上、世界のあらゆる国でCBDC計画を立ち上げてきました。こうした独裁者たちが私たちに対して抱いているビジョンは、私たちのお金をプログラム可能にすることです。
06:17 プログラム可能なお金——いつ・何に使えるかを決めるのは誰か
「CBDCの本当に大きな危険は、プログラム可能性です。つまり、それは本質的にお金ですらないのです。あなたのお金が『潜在的なお金』になってしまうようなものです」
「プログラム可能なお金の要点は、あなたがいつそのお金にアクセスでき、どう使えるかを、彼らが決めるということです」
「たとえば食料品の買い物をしていて、週末に来客があるのでワインを4、5本買ったとしましょう。帰り道、車にガソリンを入れようとガソリンスタンドに寄ります。ところが、給油ができないのです。お酒を買ったばかりですからね」
「中国を見てください。あれが私たちの未来です。しかもそれは30年、40年、50年先の未来ではありません。今まさに起きていることなのです」
「CBDCによって、政府機関や民間事業者は、対象を絞った政策機能を実現できます。たとえば福祉給付、たとえば消費クーポン、たとえばフードスタンプです」
「もし議会が、化石燃料業界への資金を断つべきだと決めれば、『我々が貸しているこのお金を、石油業界に貸すことは許されない』と言うのは簡単です。それは信用配分の政治化を意味し、非常に危険なことです」
「これは本当に、党派を問わず誰にでも影響することです。プログラム可能性などを通じた統制の選択肢は、まさに無限だからです。すべては、誰が権力を握っているか次第なのです」
「彼らが実際にやっているのは、誰が買えるのか、誰が売れるのか、誰が貯蓄できるのかを、より強く管理することです。そして望めばいつでも、そうしたプログラムやプロトコル、ブロックチェーンを使ってあなたのお金をブラックリストに載せ、取引を阻止できるのです」
「デジタルマネーの利点を考えると、プログラム可能性を持たせることができます。私が著書で論じているように、より良い世界になる可能性もありますし、ある人々から見れば、より暗い世界になるかもしれません。つまり、中央銀行マネーの単位で買えるものと、政府が望ましくないと見なすもの——たとえば弾薬や薬物、ポルノなど——は買えない、と政府が決める世界です。これはCBDCの使い方として、非常に強力なものです」
08:36 炭素監視カードとイングランド銀行の「チョコバー」論
「2019年には、マスターカードが国連と共同で、カーボンフットプリントを監視するクレジットカードを発表しました」
「国連の2030年勧告に沿って使いすぎを止める、史上初のクレジットカードです。一定の水準に達すると支出が打ち切られ、直ちに停止させます。気候変動に対する画期的なツールにしようというわけです」
「イングランド銀行が真っ先に出てきて、『まあ、プログラム可能であるべきだ』と言いました。その口実は笑ってしまうようなもので、子どもが昼食にサンドイッチではなくチョコバーを買うのを、母親が防げるようにすべきだ、というのです。母親があなたに買ってはいけないものをプログラムできるなら、彼らにもできるわけです。それが裏口なのです」
「彼らがプログラム可能性を語るとき、本質はそこにあります。もちろん、彼らは前向きな面から提示します。『本当に必要としている人々にお金を届けられる』——そう表現するでしょう。しかしコインの裏側は、誰が、何に、いつお金を使うべきかについて、彼らが自分たちの考えを持っているということなのです」
09:43 中国の社会信用システム——監視国家と結びつくデジタル通貨
こうした技術の意味をよりよく理解するには、中国の社会信用システムを見なければなりません。このシステムは、世界経済フォーラム(WEF)会長のクラウス・シュワブらから大いに称賛されてきました。
「中央銀行デジタル通貨システムの最大の危険は、それが監視国家と結びついている中国に見ることができます」
「もし全員が政府所有の銀行の帳簿に口座を持てば、政府は人々が何を買っているかにリアルタイムでアクセスでき、望めばその支払いを検閲できるのです。『社会信用ポイントが足りないので、その列車の切符は買えません』というわけです」
「彼女がどこへ行こうとも、オウヤン・ハウ(O Yang Hau)は追跡されています。彼女が何を買い、どう振る舞うかが記録・採点され、彼女がどれほど責任感があり信頼できるかが示されるのです」
「人々は顔認証カメラによって常に監視されており、カメラは瞬時に顔と名前を結びつけることができます」
「CBDCは、社会信用スコアにさらに一歩近づくものです」
「それは社会信用システムと呼ばれ、現在試験中のあるバージョンでは、個人の評判が350から950の尺度で採点されます。752という良いスコアを持つハウさんは、それを受け入れています。実際、ほとんどの人がそうなのです」
「CBDCが、そのすべてを可能にするでしょう。購入するものが十分に『グリーン』でなければ、あなたの信用枠は絞られることになります」
中国は、中央銀行家による技術的統制システムの全体主義的な実験場です。今日の中国の都市では、デジタル決済と生体認証なしに生活することはほぼ不可能です。中国の社会信用スコア・システムは、完成に近づきつつあります。
11:19 元オンタリオ州警察官ヴィンス・ギルシスの警告——中国モデルの西側への浸透
「私はヴィンス・ギルシス(Vincent Gircys)、オンタリオ州トロント出身です。オンタリオ州警察の元警察官で、32年間、法執行の仕事に就いていました」
「中国モデルを見ることは非常に重要だと思います。物事はそちらの方向に向かっていくように思えるからです。中国は、CBDCに統合され、自動決済システムに統合された社会信用スコアの下地を作っているようです。そして、あちらでの運用のされ方は、構造が違うのです」
「良いスコアは恩恵をもたらしますが、スコアの低い人々は権利を失います。映画館では、信用できないと見なされた人々の名前をさらし、その詳細、住所まで大きなスクリーンに映し出すのです」
「これは原則の問題です。ああいう人たちは非難されなければなりません」「ああいう人たちは正直ではないのですから、代償を払うべきです」「借金を返すのは当然のことです。返さない人はブラックリストに載せなければなりません」
「CBDCは、彼らがこうしたすべてを行うのを助けるでしょう。あなたの考えていることが気に入らなければ、あなたは銀行取引を打ち切られるのです」
「残念ながら、私たちが中国で目にしていること、そして過去3年ほどの間に西側世界でも目にし始めていることは、憲法に何と書かれていようと、人々の権利と自由に対するとてつもない軽視です。これは非常に危険な一歩であり、非常に危険なプロセスです」
12:40 デジタルIDと生体認証——CBDCと表裏一体の技術
CBDCを機能させるために必要な並行技術が、デジタルIDです。個人の身元が確認され、ウォレットと紐づけられなければなりません。
「デジタルIDは、CBDCやこの新しいデジタル金融システムとは別のプロジェクトというわけではありません」
「中央銀行デジタル通貨の重要な構成要素がデジタルIDです。両者は表裏一体で、その人物が誰かを確実に特定し、取引内容を特定して、両者を結びつけるのです」
「国連の文書や国際決済銀行の文書では、CBDCとデジタルIDは一体で運用されるものだと、非常にあからさまに述べられています。デジタルIDがなければ、CBDCのデジタル金融システムは存在しえないのです」
「こうしたデジタルIDのほぼすべてが、生体情報に依存しています。指紋や顔、目の虹彩などです」
「彼らは、あなたのウォレットをデジタルIDと紐づけ、そのデジタルIDを、生体データの収集を通じて物理的な身分証と対応させたいのです」
BRICS諸国もそれをやっていますし、西側もやっています。
「モスクワ地下鉄の乗客は、今や顔認証技術を使って運賃を支払えるようになりました」
「顔認証によるレジ精算が、あなたの近くの店舗やレストランにもやって来ます」
「アマゾンによれば、同じ手のひらは二つとありません。デバイスの上に手をかざすのです」
「彼らは単なるキャッシュレス社会ではなく、現金もカードもない社会へ移行したいのです。目標は、顔や生体情報、手のひらや手で支払わせることです。これはすでにアマゾン傘下の事業で導入されており、JPモルガンも試験運用しています」
「マスターカードは、すでにこの新しい支払い方法に取り組んでいます」「JPモルガンも契約を結びました」
「いつかきっと、そういう目的に生体情報を使いたくないと言えば、銀行から『申し訳ありません』と言われるようになるでしょう」
14:25 ゲイツ財団とインドのアーダール——世界最大の生体認証ID
「ビル&メリンダ・ゲイツ財団は世界的な推進を続けており、今回はケニアに狙いを定め、いわゆる政府主導のデジタルIDプログラムを支援しています」
2016年、世界で最も包括的な生体認証デジタルIDシステムが、人口14億人の国インドで導入されました。インドでできるなら、どこででもできるはずです。
「マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、インドの生体認証身分証システム『アーダール(Aadhaar)』を支持し、プライバシー上のリスクはないと述べました」
「あなたはアーダールの提唱者で、支持し、擁護してきました。問題になっているのは、それが良い考えかどうかではなく、すべての国民に義務化すべきかどうかだと思うのですが」
「アーダールは単に、あなたが他人になりすますのを防ぐものです。基本的なアーダールの仕組みは本人確認の仕組みです。ですから、アーダールが存在すること自体がプライバシー問題を生むと誰かが考えるのは、残念なことです」
目標は、その膨大なデータの海を、生体認証で確認されたデジタルIDに結びつけることです。データは今や新たな商品であり、データは新たな石油です。あらゆる人の移動、購買活動、社会的関係、個人的嗜好が追跡され、目録化されています。インドのモディ首相が言ったように——「データは新たな石油、データは新たな金です。データは新たな石油、データは新たな金です」
15:57 ID2020と相互運用標準——官民の境界をぼかす戦略
「ID2020などの組織が行っているのは、こうしたIDがすべて備えるべき技術標準を発行し、基礎レベルで相互運用できるようにすることです」
政府や中央銀行がデジタルIDシステムを管理することは、多くの国の憲法に違反します。そこで、こうした法的障害を回避するため、分散型で相互運用可能なデータベースを作ることによって、公的部門と民間部門の境界を曖昧にする戦略が取られました。ゲイツ財団が資金提供するID2020のような組織は、相互運用可能かつ分散的に保管されたデータに、公的・民間双方の主体がアクセスするためのプロトコルと標準を作っています。
「ですから、今日アクセスを持たない人々の擁護者としてのゲイツ財団の役割は、技術と標準を確実に用意することです」
「組織の境界を越えてデジタル資格情報を表現し、交換し、検証するための、普遍的に受け入れられた標準は存在しません。特定の組織に縛られない新しい形のデジタルIDなら、そうしたデジタル資格情報をどこでも機能させることができます」
「私たちは政府や民間部門と協力し、カナダ全土と国際的なデジタルIDの基盤と標準を構築しています。未来は、あなたが思っているより近くにあります」
分散化が常に良いとは限りません。私たちの身分証明、個人情報、健康記録、雇用情報、学歴、渡航記録——思いつくものすべてが、適切なデジタル資格情報を持つ、認可された官民のあらゆる主体に利用可能になるのです。これは私たちの市民権を回避する巧妙な方法であり、官民パートナーシップを通じた、広範でシームレスな社会統制のシステムです。
「このデジタルIDが最終的にどれだけのデータを保持するかに、限界はありません。それは人々を統制するもう一つの方法にすぎないのです」
17:48 SDGsと「IDの格差」——金融包摂という名の金融排除
「デジタルIDの開発に向けたこの協調的な世界的推進の主な理由の一つは、それが持続可能な開発アジェンダ全体に不可欠と見なされていることです」
「17の持続可能な開発目標(SDGs)のうち10は、まずIDの格差を埋めなければ達成できません」
「世界で10億人以上が、認められたいかなる手段によっても自分の身元を証明できずにいます」
「それを達成するために国連の主導で立ち上げられた中心的な同盟が、ID2020として知られるものです」
「私たちはデジタル時代に生きています。個人は、物理的な世界でもオンラインでも、自分が誰であるかを証明する、信頼でき検証可能な方法を必要としています」
ロックフェラー財団やビル&メリンダ・ゲイツ財団など、こうした計画の背後にいる寡頭支配者たちは、NGOや国連を通じて、このアジェンダを世界的に推し進めています。発展途上国では、こうしたシステムは金融包摂を促進する手段、銀行口座を持たない人々に口座を持たせる取り組みとして売り込まれています。
「デジタル金融包摂を実現できます」
実際には、これらの技術の目的はすべて、システムのルールやプロトコルに従わない者を金融的に排除することにあるのです。
「今日はいい子にしていたかな?」「ダメダメ、あなたにはあげません」「あなたは15分圏から出ることを許可されていません」
「ID2020や国連、そしてこの分野の他の利害関係者がよく主張するのは、それが必要な理由は、彼らの言う『IDの格差』のためだということです。IDの格差とは、デジタルIDがないことで、主に世界の貧しい人々が、銀行であれ教育であれ医療であれ、不可欠なサービスを受けられずにいるという主張です」
「危機とは、危険であると同時に機会でもあります。今日、10億人の人々が、認められた身元を持つという基本的人権を否定されているという事実は、まさに危機なのです」
「デジタルIDに参加しなければ、法的に認められた身元を持てなくなります。権利もなく、それなしにはサービスも受けられません。つまり、包摂の推進として打ち出されてはいますが、システムそのものは本質的に排他的なのです」
「構築されつつあるこれらの構造は、包摂ではなく、かつて見たことのない金融排除のシステムを生み出すでしょう」
19:57 ナイジェリアのeナイラ——実験台にされた現金経済
生体認証IDがインドで試験導入されたように、CBDCは人口約2億3000万人の国ナイジェリアで試験導入されました。ナイジェリアは、世界で最もインフォーマルな現金経済の一つとして、CBDC導入の実験場に選ばれたのです。そこでCBDCを機能させられれば、どこででも機能させられる——彼らはそう考えたのです。
「ナイジェリアは、2億人を超える人口を対象にCBDCを立ち上げた最初の国の一つです。そして、うまくはいきませんでした」
「ナイジェリアのCBDCは、それを利用するために国民識別番号を持たなければならない仕組みになっていました。これはナイジェリアのデジタルIDプロジェクトです」
「現在、多くのパイロットがあります。ナイジェリアが踏み出し、最大規模のパイロットになっています」
「ナイジェリアで彼らがやったのは、ナイジェリアをCBDCの実験台にすることでした」
「3週間の延期を経て、ナイジェリアのデジタル通貨が法定通貨となりました。ムハンマド・ブハリ大統領は発表の場で、eナイラは銀行、顧客、そして国の経済に機会をもたらすと述べました」
「少なくとも経済の60%が地下経済でした」
21:18 普及策の失敗から現金回収へ——暴動と「強制された通貨」
「当初から、eナイラとして知られるCBDCを使っていたのは、人口の約0.5%でした。中央銀行は普及を促したいと考えました。巨額の資金を投じた後で、この普及率は彼らにとって好ましいものではありませんでした。そこで、eナイラを持つのに銀行口座の要件をなくすと発表しました。それはうまくいきませんでした。1か月後には、eナイラで割引を行うと発表しました。それもうまくいきませんでした。そこでナイジェリア中央銀行は、別の道を選んだのです。突然、現金を制限し始めると発表しました。さらに、それだけでは足りないかのように、市中の現金をすべて回収すると発表したのです」
こうした作業は通常、数年かけて段階的に進めるものです。ところがナイジェリア政府は国内のすべての現金を無効にし、2か月以内にCBDCを展開しようとしました。すべての現金が無効化され、誰もが貯蓄を失い、食料を買うお金を持つ者は誰もいなくなりました。CBDCが発行され、暴動が起きました。
「何人かが殺されたという話があります」「こんなのは公平じゃない。私たちはみな市民です。せめて銀行で食いつなげればと来ただけなのに」「警察が中央銀行から出てきて発砲し、私たちを襲いました。人が殺されました。今日、3人ほどが亡くなりました」「誰も何かを壊そうなんて思っていなかった」
「数か月後、街頭での暴動にもかかわらず、銀行の外での抗議にもかかわらず、頼りにしていた現金にアクセスできず人々が飢えていたにもかかわらず、中央銀行総裁のゴッドウィン・エメフィエレはこれを成功だと述べました。CBDCの普及率は人口の0.5%から6%に上昇し、彼の言葉によれば『選ばれる通貨』になったとして、成功を祝ったのです。しかし、それは決して選ばれた通貨などではありませんでした。強制された通貨だったのです」
「ナイジェリアの人々は、CBDCに強く抵抗してきました。使わないようにしてきたのです。ナイジェリア政府は、それが完全に監視されたもので、匿名ではないことを比較的あからさまにしています。監視するために設計されたのです」
「ですから、人々をCBDCの利用へと強制するような状況を作り出したにもかかわらず、民衆は抵抗しているのです」
「デジタル通貨によって金融サービスの根底にある経済性を変革することは、貧困の中で暮らす人々を直接助けることになります」
「IDの格差に苦しみ、金融排除に苦しんでいるとされるこうした人々は、CBDCによって提供されている金融包摂を望んでいないのです」
24:19 コロナ政策とCBDC——世界同時の「協調」とワクチンパスポート
コロナのロックダウンとワクチン接種キャンペーンは、CBDCの発展を理解する上で示唆に富んでいます。コロナ期には、広範な社会統制が試験され、試作されました。それらは本来、CBDCが整備されて初めて可能になるような統制でした。
「コロナ政策は、医学的にはあまり正当化できないものでしたし、中には非常に矛盾した、ばかげたものもありました。それなのに、世界中のすべての国が同じ政策をとっているように見えた。つまり、並外れた度合いの協調が、私たちの目の前に明らかになったのです」
この期間に国連が広めた国際保健規則は、世界政府の創設に向けた最初の本格的な試みでした。
「それは、単一の世界秩序をもたらそうとする試みでした」
「国連やその他多くの組織の視点から見ると、各国政府は単なる『実現環境』、つまり政策対象である一般市民に対する政策の執行者にすぎません。彼らは政策を書くのではなく、政策を手渡されるのです。だからこそ、たとえばCOVID-19のように、世界中の国々が同じ対応を実施するという協調的な推進が起きるのです。デジタルIDについても、CBDCやデジタル通貨についても同じです。結局のところ、それらは機能的にはすべて同じなのです」
ワクチンパスポートは、それまでかつて見られなかった社会的排除のシステムの予行演習でした。
「民間企業は、ワクチン接種の証明を求めてあなたがそれを拒めば、サービスやアクセスを拒否できます」
「デジタルIDは、言うなればワクチンパスポートの超強化版になるでしょう。正しいIDを持っていなければ、あなたは存在しないことになるのです」
「ワクチンパスポートがやって来ます」[音楽]「近いうちに、パブに行くにも、海外旅行するにも、仕事に行くにさえ、コロナの状態を証明する必要があるかもしれません」
「皆さん、こんにちは。心理学専攻の学生ルーシーと、政府が発行した彼女のデジタルIDウォレット、つまり私です。幅広い本人確認サービスを提供します。今、ルーシーに、義務化されたワクチン接種の予約を入れるよう知らせているところです」
「コロナ作戦では、政策の多くに適切な医学的正当性も目的もありませんでした。一方で、それが部分的にはCBDCの地ならしのために使われたという仮説を立てれば、証拠はいくらでもあります。つまり、なぜイングランド銀行は、最初のロックダウンが発表された頃に、CBDC導入とその利点・必要性について初めての公開協議を打ち出したのでしょうか」
27:00 AML・KYC規制——法執行の代理にされた銀行
今日、各国政府はすべての銀行に、AML・KYC規制として知られる厳格な規制体制に従うよう強制しています。これは、アンチ・マネーロンダリング(資金洗浄防止)規制と、ノウ・ユア・カスタマー(顧客確認)規制の略です。
「彼らはコロナ詐欺でそれを始めました。『現金を扱うと病気になるかもしれない』と言って、多くの店に『もう現金は受け付けません』と言わせたのです。これがアジェンダでした」
「コロナ危機のおかげで、現金の利用は崩壊しました」
「お金は常に人の手を渡りますが、コロナウイルスを運ぶことはあるのでしょうか?」
「お金の物理的な取り扱いによる感染リスクを避けるため、キャッシュレス決済の利用を推奨します」
「多くの人が現金を使っていません。今日、取引の大部分は電子的なものです」
「CBDCがきちんと機能するためには、競争相手を排除しなければなりません。現金を排除する必要があるのです。それは実際に、CBDCの公言された目標なのです」
「現金を失えば、私たちのお金は銀行システムの中に閉じ込められてしまいます。もう銀行から預金を引き出せなくなります。そしてたとえば、中央銀行はマイナス金利を課し、それによって私たちの貯蓄を消し去ることができるのです」
「問題はコロナ・モデルです。政府は表立って言論の自由を制限することはできなかった。だからフェイスブックや他の皆にそれをやらせたのです。本当に理解しておくべきなのは、あなたには言論の自由の権利などない、ということです。それは憲法上の権利ではなく、政府に課された制約なのです」
「FRBがあなたの口座を調べるには捜索令状が必要です。しかし銀行がデジタル・ドルを発行するなら、銀行には捜索令状は必要ありません」
「アメリカ人には金融プライバシーがありません。彼らは銀行を一種の法執行の捜査官に任命し、政府に代わって監視・報告するよう強制しているのです。銀行秘密法や愛国者法のような法律のためです」
1960年代以来、こうした規制はますます強化されてきました。銀行は私たちのあらゆる行動を監視し、すべての疑わしい活動を政府に報告するよう義務づけられています。たとえ一部の国でCBDCが実現しなくても、AMLとKYCの政策がエスカレートすれば、CBDCと同じくらい抑圧的なシステムを生み出しうるのです。私たちの市民権を回復するためには、これらのAML・KYC規制を縮小または撤廃する必要があります。
「これはすぐに拡大しうるものです。金融監視と統制の歴史とは、着実な拡大の歴史でした。そしてそれが拡大すればするほど、そのシステムを避けたいと思う人は増えていくでしょう」
「彼らは、すべての金融取引を監視するこの慣行をやめる必要があります」
29:50 気候を口実にした統制——「気候ロックダウン」と15分都市
社会信用システムを導入するには、口実が必要です。CBDCの導入を正当化するために使われそうな論点の一つが、「環境を救わなければならない」「持続可能に暮らさなければならない、さもなければ私たちはただ利己的なだけだ」というものです。
「君たちの未来は明るいと人は言います。でもこの1年を経て、それがまだ本当なのか疑問に思います。ニュースを見ていると、時々圧倒されてしまいます。生態系全体が崩壊しつつあるのです」
「ロンドンのサディク・カーン市長は、迫りくる気候危機に対して何もしていないとして、世界の政策立案者を痛烈に批判しました」
現実の環境問題が無視される一方で、こうした政策の焦点は、もっぱら人々を統制し、経済的に足かせをはめることにあります。
「オックスフォードシャー州議会は、地球温暖化から地球を救うため、住民を六つのゾーンのいずれかに閉じ込める計画を承認しました」
「もう一つの誇張された危機。もちろん、気候変動のことです」
コロナの時期には、地球を救うためにロックダウンが必要だという考えが、メディアや政府から持ち出されました。彼らはそれを「気候ロックダウン」と呼んだのです。
「気候ロックダウンが迫っているのでしょうか?」「排出量が高くなりすぎれば、政府が何らかの手を打たざるをえなくなる、という考えです」
「特定の時間帯に六つの地区で自家用車を禁止するもので、来年導入される予定です」
「彼らは、あなたの生活のほぼあらゆる側面を管理したがっています。あなたのお金と自由を、もっと欲しがっているのです。私たちは、あらゆる局面で強く押し返す必要があります」
「私たちが話しているのは、中央銀行デジタル通貨によって作り出されるディストピア的なデジタル監獄のことです。なぜならプログラム可能性には、中央銀行の研究でも言及されているとおり、当然ながら地理も含まれるからです。そして、気候変動など何らかの理由で、人々は徒歩15分の小さな地域内にとどまり、制限されるべきだという提案があるのです」
「オックスフォード議会は、市内に出入りする主要道路に電子ゲートを設置し、住民を自分の地区に閉じ込めることになります」
「時間、健康とウェルビーイング、そしてコミュニティを取り戻す新しい日常を作れたらどうでしょう。それが『15分都市』の背後にある考え方です。15分都市とは、必要なものがすべて家の近くにあり、コミュニティが安全で包摂的な都市のことです」
「15分ゲットーですよ。地球を救うためでも、あなたの生活の質を高めて暮らしを楽にするためでもありません。あなたを閉じ込めるためなのです。それこそが目的なのです」
32:32 統制システムの本質——現代版の封建制度とリスク管理
環境に益するどころか、人々の統制に真っ向から焦点を当てた疑わしい議論が使われていることに、誰もが立ち止まって考えるべきです。
「あれは健康上の緊急事態だったから、ワクチンパスポートが必要だった。今度は気候の緊急事態だから、カナダでは人間の行動を統制するシステムが必要だ、というわけです」
「これらは統制のメカニズムです。いったんそれに捕らえられれば、反乱や革命を起こす能力は失われるでしょう。そして、それこそが意図なのかもしれません。権威主義国家において、人々を即座に止められるシステムを導入することで、行き過ぎた介入や過剰な統制に対して人々が立ち上がれないようにするのです」
「ですから、彼らがこの新しいシステム、つまり最終的には統制システムに等しいものを望む理由の一つは、それを究極のリスク管理の形と見ているからだと思います。彼らは本質的に、中世ヨーロッパに存在した封建制度とよく似たシステムに移行したいのです。特権を持つ不可侵の上流階級と、農奴という下層階級がいる。しかし、彼らが使っているような技術でこの方式のシステムを導入すれば、農民反乱を心配する必要はありません。下層階級のリスクを管理できるのです。常に監視し、彼らのお金をオンにしたりオフにしたりできる。サービスへのアクセスも、実際には他のあらゆるものも、オンにしたりオフにしたりできるのです」
「政府が暴走したらどうなるでしょう。政府が専制的になったらどうなるでしょう。政府が国民に専制的な要求を突きつけたら、あなたにどんな救済手段があるでしょうか」
「頭に浮かぶのは『奴隷制』という言葉です。そしてそれは不可逆的なものだと思います。中央のプラットフォームが管理できるデジタル化された通貨にいったん移行すれば、今のように自分で選択する自由は、もはやなくなるでしょう。その自由は失われるのです」
「彼らにとってCBDCは、達成しうるものの頂点のようなものです。そして彼らは、そこにあと一歩のところまで来ている。しかし、私たちはそれを止めなければなりません」
34:31 ビットコインの誕生——2008年金融危機とサイファーパンク
CBDCのドキュメンタリーは、ビットコインの話題に触れなければ完全なものにはなりません。ビットコインの発明がなければ、CBDCは不可能だったということを理解しなければなりません。2008年の金融危機のさなか、ビットコインはサイファーパンクのフォーラムに匿名で公開されました。それは初のピアツーピアの暗号化デジタルマネー・システムであり、ブロックチェーン技術を利用していました。では、米ドルの歴史におけるこの非常に重要な時期の、ビットコインの背景を見てみましょう。
「そう、世界金融危機がピークを迎えようとしていた頃です」
「株式市場は現在21%下落しています」「1987年の暴落以来、ウォール街で最悪の一日でした」「これは、ここ数十年で最も深刻な景気後退になるかもしれません」「昨年アメリカで始まったものが、今や世界の隅々にまで広がっています」
「それはサイファーパンクのメーリングリストに匿名で公開されました。これは初のピアツーピアの金銭取引です。言い換えれば、銀行や金融の仲介者を通す必要がなかったのです」
「ビットコインのホワイトペーパーは、匿名の人物——誰もがサトシと呼んでいる人物によって公開されました。彼なのか彼女なのかさえわかりません。その人物については、何もわからないのです」
「その人物が、かなり精緻で簡潔なホワイトペーパーを公開し、その謎の人物が『ビットコイン』と呼ぶこの新しいものの技術的基盤を説明したのです」
「プログラムが始動しました」「それは銀行に対する、国家権力に対する勝利でした」
「それはすぐに、反ドル体制、反中央銀行の技術として描かれました」
「暗号通貨の人々は、ただ金儲けのためにやっているのではありません。世界を永遠に変えるためにやっているのです」
「暗号通貨は、インターネットの誕生と同じくらい重要な発明です」
「大いに価値があります。自国の政府を恐れ、地政学的リスクを恐れている国にいるなら、これは長期的な価値保存手段として大きな可能性があります。何千年にもわたって金(きん)が象徴してきたものと何ら変わりません。世界がより不安に陥れば、それはあなたを守る資産クラスなのです」
「ビットコインは、金と同じように売り買いするのです」
36:29 ビットコイン諜報作戦説——サトシ・ナカモトとNSAのSHA-256
「ビットコインは最初から真の革命だったのか、それとも、常に『モノのインターネット』のためのトロイの木馬として計画されていたのか、私にはわかりません。それがCIAだったとしても、私は気にしません。どうでもいいのです。アイデアは、それでも素晴らしいアイデアです」
「明らかにCIAでしたよ。みんなわかっていると思います。シグナルと同じようなもので、彼らが先に手を回していた。ハニートラップなんです」
ブロックチェーンはビットコインによって発明され、CBDCの技術的基盤を形作っています。ビットコインの発明者サトシ・ナカモトの正体は、今日に至るまで秘密のままです。クレイグ・ライトという男がサトシだと名乗り、また別の男がサトシだと名指しされました。この二人はいずれも、ビットコインが何らかの諜報作戦だったことをほのめかす、疑わしい発言をしています。
「ニューズウィーク誌は、彼がビットコインの黒幕だと報じています。64歳のドリアン・サトシ・ナカモト氏は姿を現すと、そのままメディアの狂騒の渦中へと歩み入りました。ビットコインについて問いただされると、彼は『私はもうそれには関わっていないし、それについて話すことはできない』と答えました」
「私が中心的な役割を果たしました。他の人々が私を手伝ってくれました。私が決めたのではありません。この件は、他の人たちが私に代わって決めたのです」
中央銀行家たちが、西側の諜報機関を使ってビットコインを作り出した可能性は残っています。ビットコインは暗号通貨技術を試験・試作し、デジタルマネーを「クールで反体制的なもの」として売り込む役割を果たしました。そして15年が経ち、プログラミングがすべて終わり、技術もより成熟した段階にある今、中央銀行家たちは、世界中にCBDCを展開するための最良の技術を、いいとこ取りできるのです。
「ビットコインが、アメリカかイギリス、あるいはファイブ・アイズのような体制から生まれた諜報作戦だった可能性は、非常に高いです」
「それは十分にありえます。特定のアルゴリズムにおいて、米国家安全保障局(NSA)とのつながりがたくさんあります。ビットコインの主要なハッシュ・アルゴリズムであるSHA-256は、NSAによって発明されたものです」
38:19 IoT・IoB・NFT——あらゆる人と物のトークン化
私たちは今、モノのインターネット(IoT)と身体のインターネット(IoB)の急速な発展も目の当たりにしています。これらはすべて、あらゆる人と物をインターネットに結びつける情報ネットワークです。NFT、すなわち非代替性トークンも、デジタルIDが形を成すために必要な基盤技術を、さらに構築しています。
「モノのインターネット、つまりIoTとは、インターネットに接続され、データを収集・共有している世界中の何十億もの物理的デバイスを指します」
「身体のインターネット、つまりIoBは、実際には一つのエコシステムです。インターネットに接続され、ソフトウェアを搭載し、あなたに関する個人の健康データを収集するか、身体の機能を変化させることができる、一群のデバイスのことです」
「私たちは身体のインターネットを、こうしたすべてのデバイスの集合であると同時に、デバイスがあなたについて収集しているすべてのデータでもあると考えています」
「さて、インターネットを席巻している最新トレンド、NFTが今、巨額で売れています」
「非代替性トークンは、あらゆる種類のデジタル資産の真の所有を可能にするデジタルトークンです。触れることはできませんが、所有することはできるのです」
「だから注目しておけと言ったでしょう」
NFTとは、物理的・仮想的を問わず、あらゆる物体や資産のための、固有で暗号化された偽造不可能なIDタグです。この技術は、モノのインターネットや身体のインターネットに直接応用できます。NFTもまた、世界中のあらゆる資産のトークン化の発展を促すために宣伝されたのでしょうか? 私はそう疑っています。
「分散型識別子は、実証済みの暗号システムを活用します。アリスが自分の資格情報を提示すると、彼女のデジタルウォレットが固有の識別子を生成し、彼女だけが知る生体認証やPINで保護された秘密鍵を使って、それに署名します」「分散型識別子は、実証済みの暗号システムを活用します」
40:02 ワールドコインとUBI——虹彩スキャンと引き換えの通貨
OpenAIとChatGPTの創業者サム・アルトマンは、ワールドコインというプロジェクトを立ち上げました。彼は、このプロジェクトを立ち上げた動機は、ユニバーサル・ベーシックインカムに必要なインフラを構築することだと述べています。
「何らかの世界規模のUBI(ユニバーサル・ベーシックインカム)を通じて、いずれ富を再分配できるようなことができれば、あるいは、いつか富の最も重要な構成要素になるであろうこうしたシステムへのアクセスを再分配できれば、と考えたのです」
「サム・アルトマン氏は、自身の別の事業であるワールドコインのビジョンを、一段と推し進めています。これは、球体の装置に自分の虹彩をスキャンさせる意思のある人々に、時には無料でデジタル通貨を提供する暗号通貨です」
CBDCの批判者の多くは、ユニバーサル・ベーシックインカムが、大衆をだましてCBDCを受け入れさせるための餌になることを恐れています。
「全員に家畜の耳標とクソコインを配る。基本的には、それがワールドコインのモデルです」
「CBDCについての私の見解はご存じでしょう。そして、暗号通貨が果たしうる役割に今注目が集まっていることを、私は本当にうれしく思っています」
41:05 ステーブルコインとテザー——疑惑に包まれた「ドル連動」トークン
暗号通貨市場が成熟するにつれ、ビットコインを他の何千ものアルトコインと取引するための取引所が数多く登場しました。これらの取引はすべてビットコインの端数建てで行われ、計算が難しくなりました。そこで、米ドルやユーロに連動するステーブルコインが登場し、アルトコインの売買がはるかに容易になったのです。
「トレーダーは、テザーやUSDコインのようなトークンを本物のドルで買います。そして、そのトークンを使ってビットコインやその他の暗号通貨を取引できるのです」
「ステーブルコインとは、価値が既存の資産に連動している暗号通貨です。最も多いのは米ドルですが、ユーロや金に連動したものもあります」
テザーのようなステーブルコインは、荒々しい暗号通貨市場を、主流の金融システムへと移行させる手段となってきました。
「こうしたステーブルコインの中で最大のものが、テザーそのものです」
「米ドルに連動するテザーは、いわゆるステーブルコインの最初のものでした。その価格はドルに固定、つまり連動しています。1テザーは1ドル、1対1です」
「2013年、ビットフィネックスが香港で法人化されます。2014年9月、ビットフィネックスの運営者たちは英領ヴァージン諸島にテザー・リミテッドを設立します。しかし彼らは世間に対し、ビットフィネックスとテザーは完全に別物だと説明します。そうではないとわかったのは、パラダイス文書のリークによってでした」
「平均的な一日で、テザーはビットコインやイーサリアムよりも多くの取引量を記録しています」
「しかしテザーは、銀行口座の米ドルで100%裏付けられているわけではありません。そしてJPモルガンによれば、今やテザーは世界で7番目に大きなコマーシャルペーパー保有者です」
「それをめぐっては論争もありますね」「そうです、論争には事欠きません」
「創業者たちの経歴は、非常に疑わしいものです」
「テザーを運営するこの集団は、控えめに言っても、評判が芳しくありません」
「あるいは、ビットコインの価格を操作するために、何らかの形でテザーを刷っているとも言われています」
43:00 銀行発行ステーブルコイン——民間版CBDCと憲法の抜け穴
「アメリカ最大級の銀行がビットコインやブロックチェーンの分野に進出しているという、懸念すべき傾向が見られます。JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ——彼らはリテール顧客向けにステーブルコインを発行しようとしています」
「ウォール街の最大手銀行も、独自の米ドル・トークンを発行しています。JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ——どこも独自のデジタル・ドルを作っているのです」
「JPモルガンが、米国の銀行が裏付ける初の暗号通貨を展開します」
「プログラム可能性や監視の側面からCBDCを懸念していたのなら、トークン化預金や銀行発行のステーブルコインも、そのすべてを同じようにできるのです。まったく同じ仕組みを再現しているわけです。違いは、公的部門の代わりに民間銀行だという点だけです。誰かをブラックリストに載せたい、あなたのお金を差し押さえたい、取引が通らないようにしたい——そうしたことは、公的部門を通すよりも、民間部門の主体を通す方がずっと簡単なのです」
米国憲法は、人々の権利を制限するCBDCシステムを阻んでいます。しかし民間銀行は、自ら発行するステーブルコインによって、何ら憲法上の問題なしに顧客を制限できるのです。デサンティスやトランプのような人々による、CBDCに対するこの戦いを、私たちは目にすることになるでしょう。
44:17 「CBDC反対」の政治家と二層構造——偽りの勝利
「ロン・デサンティス知事は、バイデン政権が検討している新しい通貨を標的にしました」「経済の中央計画者たちに、もっと権力を与えることに興味がありますか?」
「私は、中央銀行デジタル通貨の創設を決して許しません」
「ですから、トランプやロン・デサンティスのような人々が『CBDC反対』と言うとき、それは一般向けのCBDCに反対という意味であって、ホールセールCBDCに反対という意味ではありません」
「この民間銀行が管理する第2層は、おそらくトークン化預金やステーブルコインのようなものになるでしょう。そしてこれは、まったくの目くらまし、偽りの勝利になります。彼らはその後、あらゆる点でCBDCと同じでありながら、ただ政府が直接発行していないというだけの、民間のステーブルコイン・システムへと移行するのです」
「二層構造のシステムになるでしょう。今日の米国に存在するものとよく似ています。一つの層が民間部門で、もう一つの層が公的部門、つまり中央銀行です。基本的には、銀行がステーブルコインやトークン化預金を発行し、その準備金はFRBに預けられる、という形になるでしょう」
「多くの人がCBDCをためらうのは、それを中央集権的な政府の統制と見ているからです。だから彼らは、こういう形で売り込んでいるのです。『これは民間部門から来ている、自由市場のイノベーションだ』などと受け止めるようにね。しかし人々は、ウォール街の銀行が何度も何度も、厚かましい犯罪行為に手を染めて摘発されてきたことを忘れているのです」
45:42 ブラックロックのビットコインETFと普遍的台帳
「1月11日、11本の現物ETFが承認されました。その承認の最も重要な、最大の道しるべとなったのが、この11本の中にあったブラックロックのビットコイン現物ETF『iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)』です」
「ETFへのその動きを説明してください。どこまで進むのでしょうか?」「ETFは、債券の新たなエンジンになるでしょう」
「ビットコインは常に、反国家の革命、権力者や金融エリートに対する完全な拒絶として色づけされてきました。それなのにここに、おそらく世界で最も重要な資産運用会社であるブラックロックが登場し、ビットコインのETFを出してきたわけです」
「私たちは、ETFは技術だと考えています。ビットコインが資産保管のための技術であったのと、何ら変わりません。今後の次のステップは、金融資産のトークン化になると私たちは考えています」
ブラックロックは、あらゆるものをETF化する包括的な取り組みに着手しました。これは、地球上のあらゆる資産が暗号化された偽造不可能なデジタルトークンで表される、完全にトークン化された金融システムへの足がかりです。こうしたすべての目的は、世界のすべての資産の「普遍的台帳(ユニバーサル・レジャー)」を作り出すことです。
「トークン化された証券とトークン化されたIDがあれば、金融商品を売買した瞬間にそれがわかります。すべてを一体として作られた総勘定元帳に載るのです」
「彼は最近、すべての取引が追跡される普遍的台帳ができるということについて、非常にあからさまに語っていました」
「ビットコインが、私たち全員を巨大な普遍的デジタル台帳に乗せるための『逆トロイの木馬』かもしれないという可能性に、心を開いておく必要があると思います」
「市場の次世代、証券の次世代は、証券のトークン化になると私は考えています。すべてがCUSIP(証券識別コード)を持ち、すべてがデジタルIDを持つようになるでしょう。そして、このモノのインターネットを結びつけ、あらゆるものの、あらゆるトークンの現在の状態を、検証可能かつ改ざん不能な形で、何らかの普遍的台帳に収めることができるようになるのです」
47:48 EUの資産登録簿と熱帯雨林のトークン化——世界政府への布石
余談ですが、EUは域内のすべての資産の資産登録簿を推進しています。歴史的に見て、政府による資産調査は常に、大規模な没収計画の直前に行われてきました。奪うつもりがないのなら、なぜあなたの資産について知る必要があるのでしょうか? 政府の最も基本的な定義とは課税する権利である、ということを忘れてはなりません。ですから、世界のすべての資産を含む普遍的台帳について語るとき、私たちが目にしているのは、実際には世界政府を創設する試みなのです。
「たとえば今、この地球規模の炭素市場で使うために、熱帯雨林をトークン化しようという取り組みがたくさんあります。そうすれば、熱帯雨林にも固有の識別子、つまりデジタルIDが与えられることになります」
48:27 自然資産企業(NAC)——自然そのものを金融商品に
ロックフェラー財団とニューヨーク証券取引所が2020年夏に打ち出した、もう一つの厄介な構想が、イントリンシック・エクスチェンジ・グループ(IEG)です。
「イントリンシック・エクスチェンジ・グループをお迎えください」「自然資産企業の立ち上げ——持続可能な企業という新たな資産クラスです」
彼らは、新しい形態の企業、すなわち「自然資産企業(NAC)」を作るという発想をひねり出しました。これは、北米上空の水循環のような、自然が生み出すサービスを所有すると主張する企業です。この半無形の資産を企業に組み込み、証券取引所に上場させるというのです。
「IEGは、自然に基づく新しい資産クラスを打ち出すために設立されました。新しい形態の企業である自然資産企業は、自然が生み出す生態系サービスの権利を取得するのです」
この本当の目的は、金融部門が拡大の土台とできる担保を、さらに作り出すことです。これは予想どおり、かつてない規模の金融バブルと暴落を生み出すでしょう。
「これは本当に、まったく正気を疑う計画です。生命のほぼすべて、生態系サービス、湖や川や森を、ウォール街で取引可能な金融商品に変えようとしているのですから」
こうした金融の寄生者たちは、この計画で調達された資金は自然を守るために使われると主張しています。
「地球上のすべての人間の状態を収めた普遍的台帳を持つことができるでしょう。その人がどこにいて、目は何色で、身長はどれくらいで、体格指数はいくつか。銀行口座にいくらあり、土地をどれだけ所有し、炭素をどれだけ排出し、燃料をどれだけ使い、どれだけ移動したか」
「そしてそれは、すべての株式、すべての債券が、基本的に独自のCUSIPを持つことを意味します。一つの総勘定元帳に載るのです。あなたや私のような投資家も、それぞれ自分の番号、自分の識別子を持つことになります」
「彼らは本質的に、自分たちから見た前例のないリスク管理のやり方として、極端な監視やそうしたすべてを正当化しているのです。自分たちが妨げられることなく不正な商売を続けられるように。しかし、庶民はリスクのある行動をとれなくなるわけです」
50:38 世界経済フォーラムと国連——官民パートナーシップと「上からの政策」
中央銀行デジタル通貨は、国際金融権益が、政府を通じ、NGOを通じ、民間部門を通じ、主流メディアの助けを借りて追求している、より広範なアジェンダの一部です。
「会場の皆さま、そしてオンラインでご覧の皆さま、中央銀行デジタル通貨について議論するこのパネルへようこそ」
「世界経済フォーラムは、1970年代初めにクラウス・シュワブが設立したシンクタンクで、強力な利益団体が意見を交換し、人類の未来を形作るための構想を打ち立てる、重要なプラットフォームになっています」
「この極めて重要な時期に、私は世界のアジェンダにおけるいくつかの優先事項を見ています。私たちは世界経済を再活性化し、ネットゼロへの移行を加速させなければなりません」
「今日私たちが知る国家は、対内的にも対外的にも攻撃的です。そしてもちろん、政府や国家には、カルテルを形成し、政策を基本的に調和させ、協調させようとする傾向があるのです」
「歴史上、少数の人々に何百万もの他の人々を支配するこれほどの力を与えて、それが一貫して善意をもって使われ、良い結果をもたらした例が、かつて一度でもあったでしょうか」
「多くの人は国連を、世界の様々な公的部門や政府の会議のようなものと見ています。しかし国連の指導部自身でさえ、少なくとも1990年代以降、あるいはそれ以前から、公的部門から離れて官民パートナーシップを重視する方向への転換があったことを認めています。そしてそのモデルとステークホルダー資本主義の目標は、国家政府を単なる『実現環境』とし、政策を決める主体ではなくすることです。政策決定は国家政府より上のレベルから来て、国家政府は単なる政策の執行者として、国連や世界経済フォーラム(WEF)などの民間部門パートナーのための実現環境を作るだけなのです」
52:45 中央計画の最終段階——マイナス金利と逃げ場のないお金
「CBDCの推進は、中央計画者たちが人々に対する、国々に対する権力を強めるための、数十年にわたる計画の最終段階です。これは究極の段階です。なぜならCBDCの力はあまりにも絶大で、過去何世紀もの最悪の独裁者たちでさえ、これほど多くの人々の生活に対してこれほど巨大な力を持つことは、夢見ることしかできなかったでしょうから」
「お金をプログラムするというこうした発想すべての背後にあるのは、経済を中央計画するという発想です。市場参加者が自発的に何かをしないから、政府がより効率的に介入しなければならない、という考えです。もちろん、人々のお金を凍結して使えなくし、インフレ率を引き下げることもできます。お金が価値を失っていく『シュヴントゲルト(減価貨幣)』を導入して、人々に貯め込むのではなくお金を使わせることもできます。しかし、いったんデジタル通貨ができてしまえば、逃げ道はありません。人々が銀行から現金を引き出す取り付け騒ぎは起こりえない。ですから、金利をマイナス10%でも、マイナス何%にでも下げられるのです」
54:01 財政破綻と地下経済の排除——「税収35%増」の目論見
「米国は持続不可能な財政の道を歩んでおり、それは長い間そうでした。それは、他に類を見ないほど高額な医療提供システムと、高齢化する人口に関連しています」
歴史的に、戦争は政府が債務不履行に陥るための口実でした。
「システムは崩壊するでしょう。共産主義が崩壊したのと同じように。とにかく持続不可能なのです。そしてそれが、実はパウエルが言っていることです。システムは自らの重みで崩壊する。銃や革命などは必要ありません。持続可能ではないのです」
「彼らにとってこれは、地下経済の排除なのです。たとえばヨーロッパは、税収を35%増やせると考えています。彼らの控えめな見積もりでは、地下経済を終わらせ、税金を35%多く徴収できるというのです」
「CBDCが今使われようとしているのは、主に金融システムが内側から崩壊しつつあるからです。彼らは第二次世界大戦以来、何も返すつもりのないまま、お金を借り続けてきました。完全に制御不能になりつつあります。この段階では、国家債務の支出の70%は単なる利息、累積した利息です。彼らは何一つ完済しないのですから」
政府支出が持続不可能な水準に達するにつれ、そのすべてを支払う方法はなくなります。債務は決して返済できないのです。
55:38 自由への脅威——カナダ・フリーダム・コンボイの現地取材
「中央銀行デジタル通貨は、この国の自由に対する脅威だと私は考えます。政府が気に入らないことをあなたが言ったりしたりすれば、政府があなたの銀行口座を、あなたのドルを消し去ることができる仕組みを作り出すからです。中国のような場所で見られるように、そしてカナダのトラック運転手たち、フリーダム・コンボイが銀行口座へのアクセスを失ったことでも見られたように」
「カナダのジャスティン・トルドー首相は、ワクチン義務化に抗議するトラック運転手らに対して緊急権限を発動しました。銀行は今や彼らの個人口座を凍結できます」
CBDCによって私たちに何が待ち受けているのかをよりよく理解するため、私はカナダのオタワを訪れ、カナダのフリーダム・コンボイの著名なメンバー2人にインタビューしました。
「人々の権利と自由が守られるようにすることに生涯を捧げてきた元法執行官として、私は首都での平和的な抗議に参加しました。この地域社会の人々の役に立つために、できる限りの方法で手助けしようとここに来たにもかかわらず、私の口座は凍結されました。ただ自国政府の行動に反対の声を上げたというだけで。これが専制でないなら、何が専制なのかわかりません」
「トラック・コンボイは、この国の連邦政府が、カナダのトラック運転手たちを1年半ほど英雄として持ち上げた後に始まりました。そしてある日突然、米国に入国するにはワクチン接種が必要だと決めたのです。東から西まで、国のあらゆる州から集まったトラック運転手のグループが、ソーシャルメディアで団結し、連邦政府と話し合う必要のある不満があると決めました。それがまかれた種で、そこから大きな運動へと育っていったのです。大きな巨大車両でオタワに乗り込み、下院の前に陣取って、無視されないようにする——それにうってつけなのは誰か、というわけです。平和的なデモでした。集まった人の数は驚くほどで、何万人もの人々が参加しました」
「オンタリオ州とアルバータ州の2か所の国境封鎖が、牛から自動車部品に至るまで、数億ドル規模のカナダ・米国間の貿易を混乱させています」
「政府は実際には応答しませんでした。そして彼らは雲隠れしたのです」
「ジャスティン・トルドー首相は抗議の主催者との面会を拒否し、一方でコロナ規制をめぐって野党議員と対立しています」
58:08 平和的抗議から非常事態宣言へ——退役軍人への暴力
コロナワクチン義務化に反発して、カナダの人々は平和的な抗議のために首都に押し寄せました。警察はトラック運転手たちを市内に招き入れ、議会周辺に野営地を設けることを許可しました。しかし10日間の平和的な抗議の後、非常事態が宣言されました。主要な抗議者の銀行口座が凍結され、警察が野営地に踏み込んで逮捕を行いました。こうした口座凍結は、CBDCシステムの下で何が行われうるかを示す一例です。
「警察が入ってきたとき、彼らは極めて暴力的でした。彼らが攻撃したグループの一つはカナダの退役軍人で、国立戦争記念碑の目の前でそれをやったのです。警察は踏み込み、カナダの退役軍人たちをひどく打ちのめしました。しかし、それがカナダ国民を目覚めさせたのではありません。それが世界に衝撃を与えたのではありません。カナダ国民を目覚めさせたのは、彼らが銀行口座を狙ったときでした」
58:59 緊急事態法とFINTRAC——司法手続きなき口座凍結
「4週目に入る頃には、政府は非常事態を宣言し、カナダで『緊急事態法』と呼ばれるものを発動しました」
「連邦政府は緊急事態法を発動しました」「ジャスティン・トルドー首相は、史上初めて緊急事態法を発動しました」
「警察には、公共の集会が違法で危険な活動となりうる場所で秩序を回復するための、より多くの手段が与えられます」
「そして緊急事態法は、警察当局とすべての政府職員に、その状況に対処するためのより大きな権限を与えました。その最初の厳しい措置の一つが、多数の銀行口座の凍結でした」
「金融機関は、違法な封鎖を資金面で支援するための財産の使用を規制・禁止することで、事態への対処を支援することが認められ、あるいは指示されます」
「ここでは、カナダ金融取引報告分析センター(FINTRAC)と呼ばれるものの権限が使われました。FINTRACは本来、国内外のテロ資金を監視するために使われるはずのものです。彼らはFINTRACの法律を使って、ここで平和的に抗議していたカナダ国民の銀行口座を攻撃したのです」
「政府は措置の一つとして、トラック運転手の一部、参加者の一部、そしてこの抗議に寄付した人々の一部の銀行口座を凍結することを決めました。口座が凍結されたというのは、個人口座も、配偶者との共同口座も、家族の口座も、すべて閉鎖されたという意味です。人々は、自分たちの活動に資金を出すことから完全に締め出されました」
「大多数の人々が、私も含めて、銀行口座を凍結されました。私たちは一度も起訴されていませんし、逮捕状が出たこともありません。何の有罪判決も受けていません。それは事実上、司法外の手続きだったのです」
「政府や法執行機関に、司法手続きなしに勝手に銀行に連絡して口座を閉鎖する権限があるのか? 私の答え、そして多くのカナダ国民の答えは、ノーです。カナダの権利と自由の憲章も、権利章典も、ノーと言っています」
01:01:12 口座を失うということ——息子の心臓の薬さえ買えない
「彼らは銀行を代理人に仕立てて、あなたに対して行動させ、あなたが社会の生産的な一員であることをほぼ不可能にするのです。銀行口座がなければ、どうやって住宅ローンを組み、車のローンを払い、食料品の買い物に行けばいいのでしょう。そして私たちは、すべてがデジタル化に向かう動きを目にしています。銀行カードにアクセスできなければ、どうやってカナダ社会に参加すればいいのでしょうか」
「幸い、今のところはまだ頼れる現金があります。しかし、あの現金がなかったら、何の手立てもありません」
「私の息子は非常に複雑な病歴を持っていて、息子の心臓の薬をもらうため、私のクレジットカードが薬局に登録してありました。でも私の口座が凍結されたので、息子の心臓の薬をもらえなかったのです」
「この国では、抗議することは許されていません。抗議すれば、彼らはいかなる適正手続きもなしに、あなたの金融資産を狙ってくるのです」
01:02:10 強制排除の結末と「統制のメカニズム」
銀行口座の凍結に続いて、政府はこの抗議を鎮圧するために動きました。重装備で乗り込み、相当な力を行使して、多くの平和的な抗議者を打ちのめし、逮捕して服従させ、その一帯を排除したのです。
それが結末でした。
「これらは統制のメカニズムです。いったんそれに捕らえられれば、反乱や革命を起こす能力は失われるでしょう。そして、それこそが意図なのかもしれません。権威主義国家において、人々を即座に止められるシステムを導入することで、行き過ぎた介入や過剰な統制に対して人々が立ち上がれないようにするのです」
「ですから、彼らがこの新しいシステム、つまり最終的には統制システムに等しいものを望む理由の一つは、それを究極のリスク管理の形と見ているからだと思います。彼らは本質的に、中世ヨーロッパに存在した封建制度とよく似たシステムに移行したいのです。特権を持つ不可侵の上流階級と、農奴という下層階級がいる。しかし、彼らが使っているような技術やそういったものでこの方式のシステムを導入すれば、農民反乱を心配する必要はありません。下層階級のリスクを管理できるのです。常に監視し、彼らのお金をオンにしたりオフにしたりできる。サービスへのアクセスも、実際には他のあらゆるものも、オンにしたりオフにしたりできるのです」
「これらは統制のメカニズムです。いったんそれに捕らえられれば、反乱や革命を起こす能力は失われるでしょう。そして、それこそが意図なのかもしれません。権威主義国家において、人々を即座に止められるシステムを導入することで、行き過ぎた介入や過剰な統制に対して人々が立ち上がれないようにするのです」
「彼らにとってCBDCは、達成しうるものの頂点のようなものです。そして彼らは、そこにあと一歩のところまで来ている。しかし、私たちはそれを止めなければなりません」
01:04:10 東西ブロック化とIMFのホールセールCBDC
世界は現在、冷戦期と同じように、東西のブロックに分かれつつあります。一方には米国とEU、もう一方にはロシア、中国、ブラジル、インド、イラン、トルコといったBRICS諸国がいます。今こそ私たちは皆で団結し、こうした無意味な対立の終結を求め、専制的な統制システムを受け入れるようだまされてはなりません。西側がロシアを締め出すためにSWIFT決済システムをますます政治化する一方で、国際通貨基金(IMF)は、SWIFTシステムに対抗するホールセールCBDCプラットフォームを提供すべく、静かに態勢を整えてきました。
「私たちがまだ持っていないのは、CBDCに基づく国際決済です」
国連と、IMFや世界銀行などのその機関は、中央銀行を支配しているのと同じ人々によって支配されており、信頼することはできません。彼らが提案する解決策は欺瞞的で、人類の利益に反するものです。CBDCシステムが導入されれば、世界の経済は壊滅するでしょう。
01:05:09 権力の誘惑と全体主義の未来
「中央銀行に中央銀行デジタル通貨の発行を許せば、私たちが話しているのは、非常にディストピア的な未来です」
「たとえ中央銀行の最初の設計者やトップが、非常に善意をもってこれを立ち上げているとしても——好意的に解釈して、そう仮定してあげましょう——私たちは人間の本性がどういうものかを知っていますし、歴史こそが最良の手引きです。人に権力を与えれば、権力は誘惑を生みます。そして現実には、ほとんどの人はその誘惑に耐えられず、屈してしまう。そして権力の誘惑とは、その権力の下にいる人々にとって良くないことをすることなのです」
「それは、想像しがたいほど恐ろしい規模の、完全な全体主義システムになるでしょう。正直なところ、人々が自分にはもう自由がまったく残っていないと気づいたとき、それは革命を促すと思います」
01:06:04 私たちにできること——知る・ノーと言う・声を上げる
「この時点で最も大事なのは、CBDCとは何かをよく知ることだと思います。暗号通貨、ビットコイン、ブロックチェーンと、中央銀行デジタル通貨の違いを理解することです」
「私たちが一歩も引かず、ノーと言うことが不可欠だと思います」
「CBDCの創設のような根本的な変化について話すとき、それは政府があなたの生活のあらゆる段階に関与できるようになることを意味します。確定申告の修正のようなありふれたことであれ、あなたがどこへ行ったかを追跡するような大がかりなことであれ。政府による行き過ぎた介入と濫用への扉が大きく開かれ、目に見えず意識にものぼらないように思える政府が、あっという間にあなたの生活を支配しうるのです。それが現実になる前に、大いに懸念すべきことです」
「そして我々のコンピューターは、2024年5月から2028年にかけて景気後退に向かうことを示しています。増税、CBDCへの移行——こうしたすべてが経済活動を縮小させます。以上です。戦争、インフレ、スタグフレーション、2028年まで」「(伏せ字)、4年もですか」「そうです」
「この議論は、個人の自由、人格の自由という価値から始めることが重要です。というのも、世界保健機関(WHO)を見てください、国連を見てください、その他の国際機関を見てください。こうした機関は官僚でいっぱいです。人々に選ばれていない人たちで、明らかに人々のためにではなく、人々に反して働いているのです。ですから私たちは、原点に戻る必要があります」
「中央銀行デジタル通貨と、それがもたらす脅威に反対する人々には、地元の連邦議会議員に手紙を書くことをお勧めします」
「いったん導入され、稼働して、一般に受け入れられた交換手段になってしまえば、人々にそれを使うなと言っても、かなり無駄になると思います」
「ごく少数の中央計画者が、すべての人の生活に対してこれほど途方もない力を握る——私たちはそんな社会に住みたいのでしょうか。そこに自由はありません。それは定義上、自由の終わりです。そうなれば、この後に、あるいはこの結果として、どんな恐ろしいことがさらに起こりうるかを推測する必要すらありません。私たちがこれを止めなければならないと悟るには、それだけでもう十分だと思います。それは最優先事項であるべきです。そして私は、外に出て、中央銀行の前でデモを組織すべきだと思います」
01:08:39 建国の理念と全体主義との「思想の戦い」
「CBDCの提案と、この種の政府による金融の乗っ取りは、合衆国の建国の理念とまったく相いれません。合衆国の価値観と相いれないのです。それは、自由な人々の行動を邪魔しない小さな政府とは正反対です。代わりに、人々の自由を制限する、過度に膨張した政府を生み出します。それは、この国の建国とこれ以上ないほど正反対のものなのです」
「私は全体主義体制の下で生まれ、11年間暮らしました。もう二度とそんなのはごめんです。欧州議会の議員を務める限り、私はこの全体主義システムに対して、最後まで、全身全霊をかけて戦い続けます」
「社会主義や共産主義の思想は、自由主義と資本主義の思想によってしか克服できません。ですから私たちは、この思想の戦いに身を投じなければならない。それを避ける道はないと思います。そして、健全な経済学というものが存在することも思い出さなければなりません。たとえば、社会主義や共産主義の実験はうまくいかず、大多数の人々に貧困と苦しみをもたらすことを、私たちは知ることができます。過去に犯されたこうした過ちを、再び犯すべきではないのです」
01:10:10 CBDCの行く末——闇市場・地域通貨・金銀貨の復活
本物のお金がプログラム可能なお金に置き換えられるにつれ、経済は物々交換に逆戻りし、闇市場が出現するでしょう。これは非効率を生み、生活水準を低下させます。その結果、地方政府のお金や民間のお金が登場すると予想できます。1830年代と1930年代に、米国連邦政府は国の通貨を損なう行動をとりました。どちらの時期にも、政府が自らの失策で生み出した穴を埋めるため、都市や民間企業がお金を発行したのです。取引し繁栄したいという人間の欲求は、常に専制を乗り越えます。ただ、それがどれほど非効率になるかの問題なのです。
「私たちは、財政予算がまったく制御不能で、今後も制御不能であり続ける状況にあります。ですから、たとえばCBDCは、その権力を維持しようとするための統制を課す手段なのです。彼らはそれを、より多くのお金を徴収する手段と見ています。税金を35%多く徴収できると考えているのです」
「これらは、ニュージャージー州アトランティック郡が発行した通貨です。どれも1930年代のもので、当時はお金が不足していたからです。州や市や郡が独自のお金を発行できるようになる。それが、CBDCに対する解決策なのです」「それは希望のあるメッセージですか?」「そう思います。彼らは生き残れないでしょう。CBDCは、彼らがそれで達成できると考えているものにはなりません。政府は、CBDCによって全員を自分たちのアジェンダに従わせられると考えるでしょう。そして、これがその解決策です。民間の通貨が登場し、人々は金貨や銀貨、物理的なものなら何でも使うようになるでしょう。常識に反することを人々に強制することはできません。それは彼らが常にやってきたことであり、常に失敗してきたのです」
01:12:14 危機のたびに権力を拡大してきた中央銀行
中央銀行デジタル通貨を導入するという決意は明らかです。問題は、私たちがそれを受け入れるかどうかです。人々の行動を監視し、最終的に私たちの振る舞いを統制する政府の能力に対して、私たちはどう反応するのでしょうか。
「官僚機構は常に、自らの権限を拡大したがるものです。そしてそれが実際、文字どおり中央銀行の歴史でした。彼らは何十年にもわたって、あらゆる段階を利用して、ひたすらその権力を増大させてきたのです。実際、中央銀行家たちはあらゆる危機の受益者でした。ですから、彼らには危機を回避する動機がありませんでした。次の危機が来れば、さらに権力が手に入るのですから。そしていつも言い分は、『いやあ、この危機を止められなかったのは、あれやこれやの権限が足りなかったからだ』というものでした。そうして、その危機の後に権限を得る。次の危機ではまた別の言い訳をして、なぜもっと権限が必要だったのかを説明する。これが、文字どおり起きてきたことなのです」
「地元経済を支え、人間関係を築き、こうした中央集権的なシステムからできる限り離脱することを、私は皆さんにお勧めします」
01:13:16 結び——ハリケーン・ヘリーンが示した現金の価値
本作の締めくくりとして付け加えると、私は最近、ハリケーン・ヘリーンを経験しました。電気、水道、インターネット、携帯電話のサービスが1週間以上止まりました。何らかの取引をする唯一の方法は、現金でした。もし取引手段として現金が使えなかったら、混乱した状況は暴力的なものになっていたでしょう。私は地元のガソリンスタンドで何人かにインタビューし、現金が使えなかったらどうなっていたかを尋ねました。彼らの答えはこうです。
「もし現金がなかったら、イライラすることになったでしょうね。人々は混乱して、喧嘩も起きたでしょう。まったくの狂乱ですよ」
「現金が使えなかったら、みんな正気を失っていたでしょう」
「少し言わせてもらうと、もし今現金が使えなかったら、かなりの大混乱になっていたでしょうね。クレジットカードを受け付けている場所なんて、どこにもないんですから。だから、現金が使えて本当にありがたいです」
この経験は、決して現金をなくしてはならないもう一つの理由を私に示してくれました。深刻な自然災害のとき、現金がなければ、完全な混乱が起きるでしょう。どうかこの映画とこの情報をシェアするのを手伝ってください。そして、自由であり続けてください。[音楽]